米国の消費者の景気体感を示す消費者信頼指数が7月に入り再び低下した。現在の景気と雇用市場に対する評価は3カ月連続で悪化した一方、今後の景気見通しは依然として景気後退を示唆する水準にとどまった。
米国の経済調査機関コンファレンスボードは28日（現地時間）、7月の消費者信頼指数が90.8（1985年＝100基準）となったと明らかにした。前月改定値の92.2から1.4ポイント低下した水準で、ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（92.0）も下回った。
現在の企業活動と労働市場の状況に対する消費者認識を反映する現状指数は114.9で、前月より3.6ポイント下落し、3カ月連続の下落基調を続けた。
向こう6カ月の景気見通しを示す期待指数は74.7で、前月と同水準を維持した。ただし期待指数は、景気後退の可能性を示唆する基準線である80を引き続き下回った。
今回の調査は今月22日まで実施されたアンケート結果に基づき集計した。
コンファレンスボードのチーフエコノミストであるデイナ・ピーターソンは「消費者は今後6カ月間で経済環境が大きく改善するとは見ていない」と述べ、「ただし雇用市場に対する期待は以前よりやや悲観度が和らぎ、所得見通しも小幅に弱まったが、全体としては楽観的な水準を維持した」と説明した。
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