日本の九州西部、熊本県近郊で発生したマグニチュード7.1の強い地震で大規模な人的被害が発生するなか、29日に日本政府が緊急災害対応体制を稼働した。崩壊した大型商業施設や住宅などに閉じ込められた生存者を捜す救助作業が行われているが、真夏の猛暑と継続的な余震の危険が重なり、復旧作業は難航している。
29日の首相官邸の公式発表を総合すると、高市早苗日本首相はこの日午前に緊急記者会見を開き、29日午前8時30分時点で今回の地震により13人が死亡したことが公式に確認されたと発表した。今回の強震は前日の28日16時27分ごろ、熊本地方を震源として発生した。とりわけ宇城市氷川町など一部地域では、最高段階である震度7の揺れが記録された。
高市首相は「地震の余波でイオンモールなど大型ショッピングモールで爆発事故が起き、建物の一部が崩壊するなど、建物破損や火災、道路および橋梁の損傷といった大規模な被害が各地で確認された」として、惨憺たる状況を伝えた。
高市首相は今回の地震で痛ましく犠牲になった人々に深い哀悼の意を表し、遺族と負傷者に慰問を伝えた。高市首相は「現在、救助を待つ人々がおり、救助作業は時間との闘いになっている」と現場の緊迫性を強調した。首相は人命救助を政府の最優先課題に据え、地域の警察および消防当局と緊密に協力し、1人でも多く救出する災害緊急対策に国家の総力を挙げると付け加えた。先立って日本政府は地震発生直後の28日に内閣府の調査チームを被災現場に直ちに派遣した。関係府省には、津波や避難に関する中核情報を国民に適時適所で提供するよう厳命した。
現在、地震被害地域は建物倒壊の危険だけでなく大規模な停電と断水が広範囲で発生している。これに猛暑が重なり、現地住民が被る苦痛は深刻化している。高市首相は必須インフラの復旧に全力を尽くす方針を示し、「救助活動に従事する人々を含め、被災地域の住民は暑い天候のなか、熱中症に注意してほしい」と呼びかけた。これを受け日本政府は、飲料水など生活必需品と非常用発電機、冷却用製品などを現場に迅速に供給し、猛暑による二次的な人的被害の防止に集中している。
高市首相は災害発生の時点が夕食準備の時間帯であった点に言及し、「ガス漏れなどに伴う火災を警戒し、室内では割れたガラスや陶器の破片で負傷しないよう、安全な場所へ速やかに避難してほしい」と求めた。強い揺れが観測された地域では、今後1週間ほど同程度の地震が再び発生する可能性が高く、格別の注意が必要である。
日本政府は28日、強震の発生直後に非常災害対策本部を設置して最初の夜間会議を開いた。29日午後1時30分には本部会議を再開し、政府横断での救護および復旧支援策を深く議論する予定だと首相官邸は伝えた。