日本株式市場のボラティリティが異例に拡大した背景に韓国株式市場があるとの日本メディアの分析が出た。サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体株の動きが日本の人工知能（AI）・半導体銘柄と連動し、日経225平均株価（日経指数）の値動き幅を拡大させているとの診断である。
28日、日本経済新聞（日経）によると、最近の日本株式市場はAI・半導体関連株を中心に取引時間中の急騰落が繰り返されている。日経が取引時間中の高値と安値の差を前営業日終値で割って算出した日中変動率は、5月2.1%、6月2.6%、7月2.5%を記録し、3カ月連続で2%を上回った。
日中変動率が3カ月連続で2%を超えたのは、世界金融危機直後の2008年9月から2009年4月以降で初めてである。日経は、新型コロナウイルス感染拡大期や2024年の急落局面と異なり、特段の外部ショックがない状況でも高いボラティリティが続いている点が特徴だと分析した。
日経は、こうしたボラティリティ拡大の主要要因の一つとして韓国株式市場を挙げた。日本と韓国は時差がなく取引時間も大半が重なるため、韓国市場の動きが日本市場に即座に反映されやすい構造だという。とりわけサムスン電子とSKハイニックスを原資産とする個別銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の取引が活発化し、韓国半導体株のボラティリティが高まったことで、キオクシアホールディングスなど日本のAI・半導体銘柄もこれに同調する流れが鮮明になったと説明した。
日経は、先月下旬以降に韓国市場のレバレッジETFに絡む需給悪化で始まった下落局面を「韓国発の株安第1弾」とし、中国のメモリー企業である長鑫科技（CXMT）の上場後にSKハイニックスとサムスン電子の業績懸念が強まり、韓国のAI関連株が急落した最近の状況を「韓国発の株安第2弾」と表現したりもした。
時事通信もこの日、「KOSPIと日経指数の連動性が強まっている」とし、韓国株式市場の急落が日本市場の下げ幅拡大に影響を与えたと分析した。
実際、この日東京市場で日経指数は前営業日比2566.27ポイント（3.95%）下落の6万2364.92で取引を終えた。取引時間中の下げ幅は一時3000ポイントを超え、指数は5月末以来初めて6万2000を割り込む場面もあった。
AI・半導体関連銘柄の下げも目立った。日本の半導体企業キオクシアホールディングスは取引時間中に一時ストップ安水準まで急落し、時価総額順位が1位から7位へ後退した。半導体製造装置メーカーのアドバンテストと東京エレクトロンもそれぞれ10%超下落した。
日経は、個人投資家の短期売買拡大もボラティリティを高める要因に挙げた。日本の証券会社における信用取引の買い残は6兆円を超え、過去最高水準を記録した。東海東京インテリジェンス・ラボの山藤翔太アナリストは「取引単価が高いキオクシア株の信用取引が活発化したことが、日経平均の高いボラティリティにつながっている」と分析した。
日経は、高いボラティリティは短期投資家にとって収益機会となり得る一方で、個人投資家の評価損リスクを高め、投資萎縮や市場離脱につながる可能性もあると診断した。