IAEA熊本地震後も川内原発に異常なし

国際原子力機関（IAEA）は、日本の九州・熊本県で発生したマグニチュード7.1の強震に関連し、近隣の原子力発電所で現時点までに被害や安全上の問題は確認されていないと説明した。

IAEAは28日、エックス（X・旧ツイッター）を通じて「日本の原子力規制委員会（NRA）が、震源から約100㎞離れた川内原子力発電所において、今回のマグニチュード7.1の地震による被害または安全上の問題は発生しておらず、原発は現在正常に稼働中だと通報した」と明らかにした。

ラファエル・グロッシIAEA事務局長は「状況を引き続きモニタリングする」と述べた。

先立って同日午後、日本の九州・熊本県宇城市近郊ではマグニチュード7.1の強震が発生した。日本気象庁は熊本県の一部地域で最大震度7の強い揺れが観測されたと発表し、一時は九州西部沿岸に津波注意報を発令したが、その後解除した。

今回の地震で熊本県嘉島町の大型複合ショッピングモール「イオンモール熊本」2階の一部が崩落し、多数の利用客が孤立、消防当局が救助作業を進めている。氷川町など近隣地域では数十人の負傷者が発生し、各所で火災や停電、交通の混乱も続いている。

ただし日本政府は、現時点まで原子力発電所や石油化学施設など主要な国家基幹施設では異常が報告されていないと明らかにした。世界最大のファウンドリー企業TSMCの日本生産法人JASMが所在する熊本県菊陽町の工場でも、非常手順に従って従業員を避難させた後、施設の安全点検を進めており、現時点まで被害は確認されていないと伝えられている。

日本政府は首相官邸に対策本部を設置して被害状況を集計する一方、余震や土砂崩れなど二次被害の可能性に備えて警戒を続けている。