日本の九州・熊本県でマグニチュード7.1の強震が発生し、死亡者が出て大型ショッピングモールが崩壊するなど被害が拡大している。半導体工場や交通網も一部で影響を受けるなか、日本政府は自衛隊を投入して救助活動に乗り出している。
日本気象庁によると、28日午後4時27分に熊本県宇城市付近でマグニチュード7.1の地震が発生した。震源の深さは10kmと比較的浅く、熊本市と周辺地域では最大レベルの震度7の揺れが観測された。日本で震度7が記録されたのは2024年1月の能登半島地震以来初めてである。
欧州地中海地震センター（EMSC）は今回の地震の規模を6.8と発表し、米国地質調査所（USGS）も当初の7.1から6.8へ修正した。一方で日本気象庁はマグニチュード7.1を維持した。
地震の影響は日本を超えて韓国と中国にまで及んだ。韓国国内では釜山と慶南、慶北浦項など南部地域を中心に揺れの通報が受け付けられ、中国では上海をはじめとする東部沿岸の一部地域でも振動が感知された。
日本気象庁は地震直後、熊本県有明海などに最大1mの津波が発生する可能性があるとして注意報を発令したが、実際に大きな津波は観測されず、約1時間後にこれを解除した。ただし今後1週間ほどは最大震度7レベルの余震が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけた。
現時点で最も大きな被害は熊本県嘉島町の大型複合ショッピングモール「イオンモール熊本」で発生した。地震発生から約1時間30分後に建物から爆発音が聞こえ、屋根と外壁、2階の一部が崩れ、当時内部にいた入居テナントの従業員20人余りを含む多数が孤立したと伝えられている。
ショッピングモールは地震直後、客約200人を屋外駐車場に避難させたが、崩壊当時に建物内に残っていた従業員らを中心に救助作業が進められている。一部の負傷者は病院に搬送され、NHKは近隣の飲食店従業員が「『ドン』という轟音が聞こえた後、モールの方向から非常に大きな土ぼこりが立ち上った」と当時の状況を伝えたと報じた。
NHKに出演した地震の専門家は「建物の被害の様子を見ると可燃物に火がついて爆発が起きたようだ。地震による揺れや通常の火災による被害ではないとみられる」と分析した。日本の警察は爆発の原因についても併せて捜査している。
人的被害も増えている。八代市では倒壊した住宅から救出された住民1人が病院に搬送されたが死亡し、別の倒壊住宅に居住していた一家4人は連絡が取れないと伝えられた。熊本県の医療機関にはこの日午後時点で少なくとも90人の負傷者が搬送されており、被害規模はさらに拡大するとみられる。
日本政府は陸上自衛隊機動連隊などを含む約3600人を被災地に緊急投入し、人命救助を行っている。高市早苗総理は非常災害対策本部会議を開き「現地の警察・消防を中心に政府が一丸となって救命・救助活動に最優先で当たるよう指示した」と明らかにした。
地震は産業施設と交通網にも影響を及ぼした。八代市では道路の一部と橋梁が損傷し、日本製紙の工場では煙突の一部が崩壊して複数の労働者と連絡が取れない状態だ。貨物列車の脱線事故も発生し、JR九州は九州新幹線の運行を全面的に停止した。熊本空港は滑走路の安全点検のため一時運用を停止した後に再開したが、この日、国内線の一部便は欠航した。
半導体産業の中核生産拠点である熊本地域の工場も緊急対応に入った。世界最大のファウンドリー企業であるTSMCの日本生産法人JASMは非常対応手順に従い、全従業員を避難させて設備点検を実施した。日本政府は現時点まで生産設備の被害は報告されていないと説明した。
東京エレクトロンは熊本県内の工場2カ所の稼働を29日まで停止し、安全点検を進めることにしたほか、ソニーセミコンダクタもイメージセンサー工場の被害の有無を確認している。トヨタは福岡県内の3工場の稼働を一時停止し、ホンダも熊本県大津町の二輪車工場の生産を止めた。
原発の安全には異常がないと把握されている。国際原子力機関（IAEA）は、日本の原子力規制委員会（NRA）から、震源から約100km離れた川内原発をはじめ九州・四国地域の原子力発電所で安全上の問題や被害は確認されておらず、正常運転中だとの報告を受けたと明らかにした。
韓国政府も被害状況を注視している。外交部は、現在までに報告された韓国人の人的被害はなく、現地公館を通じて韓国国民の安全の確認を継続していると明らかにした。