ジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表は「10%グローバル関税」を代替するために推進中の通商法301条関税が、米連邦準備制度（Fed・連準）の政策金利決定に影響を及ぼさないと主張した。
グリアー代表は27日（現地時間）にフォックスニュースに出演し、301条関税が連準の金利据え置き決定を難しくする可能性があるのかという司会者の質問に「全く影響はないとみる」と答えた。連準は28〜29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、29日に政策金利を決定する。
一部では、米国とイランの武力衝突が再燃し国際原油価格が再び上昇したことで、今回のFOMCで物価上昇圧力が高まるとの懸念が出ている。フォックスニュースの司会者の質問も、関税が物価を刺激し連準の金利決定に追加の変数として作用し得るかを問う趣旨だった。
グリアー代表は「既存の関税は全世界を対象にしていたが、いまはより狭い範囲に適用される一連の関税にすぎず、全世界を対象にするものではない」とし、「関税率も大半が似た水準であり、これまで経験したものと異なる経済的影響はないだろう」と述べた。
続けて301条関税について「国別の不公正な貿易慣行を一つずつ狙い、こうした問題を解消し公正な競争環境を整備しようとするものだ」と説明した。
先にドナルド・トランプ政権は通商法301条に基づく調査を経て、23日に各国の『強制労働で生産された製品の輸入』を問題視し、60カ国に10〜12.5%の関税を課すことを確定した。韓国には事実上12.5%の関税が課された。
これとともにUSTRは、中国、ベトナム、メキシコ、欧州連合（EU）など16の主要な貿易相手国の『過剰生産能力』問題についても通商法301条に基づく広範な調査を進めている。グリアー代表は「近く結果が出る」として、追加関税の賦課を予告した。