中国の「半導体強国」象徴とされる長鑫科技（CXMT）が27日、中国・上海証券取引所に上場した。長鑫科技はこの日、取引開始と同時に株価が500%近く急騰し、一気に本土の時価総額1位となった。
百度によると、長鑫科技はこの日午前9時30分（現地時間）に上海の科創板で取引を開始した。株価は公募価格の8.66元で始まり、寄り付き直後に49.88元まで476%急騰した。長鑫科技は中国最大のDRAM半導体メーカーで、サムスン電子・SKハイニックス、マイクロンに次ぐ世界4位（シェア7.7%）の企業である。
午前10時40分時点の長鑫科技の時価総額は3兆2,200億元（約697兆ウォン）で、直前まで1位だった中国工商銀行（ICBC）の時価総額を上回った。ロイターはロックアップ（義務保有）物量などにより、発行株式のうち上場時点で自由に売買可能な比率が6.7%にとどまるため、今後は株価変動性が拡大し得ると伝えた。上海の科創板は上場後最初の5取引日のあいだ、株価の変動幅制限がない。
長鑫科技の上場は今年のアジア株式市場で最大規模であり、2010年の中国農業銀行の上場（100億ドル・約14兆6千億ウォン）以降、中国本土市場で過去2番目の大きさである。
ブルームバーグによると、上場直前の個人投資家向け公募の分譲申し込み競争率は212対1を記録した。個人投資家は合計940万件の申し込みを行い、その規模は7兆700億元（約1,532兆ウォン）に達した。これはスペースXの個人申し込み規模の約10倍に相当する。公募熱は、▲中国当局の保守的な公募価格算定▲競合比の割安感▲会社の収益性急騰――が重なった結果と分析される。
ただし調査会社モーニングスターは、長鑫科技が中国国内の人工知能（AI）需要拡大で恩恵を受け得る一方、業界首位との技術格差がなお大きいぶん、AIチップ市場でのシェア拡大には限界があると展望した。