日本の高市早苗内閣の支持率が2025年10月の発足以降で最低水準に落ち込んだ。皇位継承に関する法律（皇室典範）と副首都法などの重要法案を一方的に強行処理したことで不通の論争が噴出し、物価上昇まで重なった結果、支持層離反が加速する様相だ。
27日、読売新聞、日本経済新聞（日経）、共同通信など主要メディアの報道を総合すると、高市内閣の支持率は一斉に急落基調を示している。直近に実施された読売新聞の調査（24〜26日）で内閣支持率は直前比12ポイント急落の57%を記録し、発足後初めて50%台に沈んだ。同期間に集計した日経・テレビ東京の共同調査（24〜26日）でも支持率は前回調査より10ポイント低い58%にとどまった。無党派層では不支持の回答（51%）が支持するとの回答を上回った。
これらの調査に先立ち実施された毎日新聞の調査（18〜19日）でも高市内閣の支持率は41%にとどまり、不支持（44%）に逆転を許した。時事通信の調査（10〜13日）では60代の支持率が63.7%から39.9%へ急落するなど、民心離反が鮮明だ。
主要メディアは、世論とかけ離れた皇室典範改正の強行が原因で高市内閣の支持率が暴落したと評価した。この改正案は女性を天皇として認めない。主に女性後継者の代わりに旧皇族の男系男子を皇室の養子として迎え入れ、継承資格を付与する方策を盛り込んでいる。しかし共同通信の調査によると、日本国民のうち女性天皇を認めようという割合は81%に達した。日経の調査でも「女性・女系天皇の双方を認める」との回答が59%を占めた。民意を無視した改正を押し通した結果、朝日新聞の調査では日本国民のうち60%が「皇室典範の改正が国民の理解を得られていない」と評価した。
強圧的な国会運営と体感しにくい経済政策も支持率下落に拍車をかけた。共同通信の調査で政権の国会運営が「強圧的だ」という批判は57.5%で半数を超えた。副首都法についても議論が「不十分だった」という回答が66.9%に達した。副首都法は大規模災害などが発生した際、東京を含む近隣の首都圏機能を代替する広域自治体を設置する法案である。読売の調査結果では政府の物価対策を「肯定的に評価しない」という回答が71%まで跳ね上がった。
危機感が高まる中でも高市首相は世論と温度差を示した。首相は27日、衆院予算委員会で支持率下落の原因を問う質疑に対し「自ら分析するのは困難だ」として明確な回答を避けた。物価高への不満についても「主要7カ国（G7）の中で最も低い物価上昇率と最も高い実質賃金上昇率を記録中だ」として成果を強弁した。女性天皇の議論に向けた有識者会議の新設要求にも「当面の計画はない」と線を引いた。専門家は、硬直した国政の基本方針が続く限り、世論の反転は容易ではないとの見通しを示した。