中国商務部が米の強制労働関税とAI圧力を批判し対抗措置辞さず

米国行政府が「強制労働」を理由に60カ国に追加関税を課すことを決めたことをめぐり、中国が「典型的な一方主義であり保護主義だ」と反発した。

中国商務部は27日、報道官名の声明を通じて「中国は一貫して強制労働に反対してきており、関連法令と制度を整備して強制労働行為を厳格に防止し取り締まっている」と強調した。

続けて「米国は長年にわたり強制労働問題を政治的に利用してきた」とし、「一方的な関税を賦課したのは典型的な一方主義であり保護主義行為だ」と指摘した。

先の23日（現地時間）、米国通商代表部（USTR）は韓国と中国など60の経済圏に10〜12.5%のいわゆる「強制労働関税」を賦課する措置を発表した。

外国政府の不公正・不合理な政策・慣行が米国の商業に負担・制限を与える場合に米国行政府が対応できるようにする通商法301条が根拠で、中国産製品には12.5%の追加関税が適用された。

中国商務部は「中国は断固として反対する」とし、「米中の経済・通商交渉で中国産製品に対する代替関税は20%を超えないと明確に約束した」と主張した。

さらに「中国のいわゆる『フェンタニル関税』と相互関税対応措置は依然として有効だ」とし、「米国の後続措置を注視し評価して、必要なあらゆる措置を取る権利を保有している」と警告した。

中国商務部はまた、スコット・ベセント米国財務長官が最近、中国の人工知能（AI）モデルを精査しIPを盗用した証拠が見つかれば措置を講じると明らかにしたことについても批判した。

中国商務部は「科学技術と経済・通商問題を政治化・道具化した典型的なAI覇権主義だ」とし、「必要なあらゆる措置を講じて正当かつ合法的な権益を断固として守る」と強調した。