ドナルド・トランプ米国大統領がカタールから贈与された専用機の前倒し投入を迫り、その結果、費用が急増し安全機能が大幅に縮小されたとする海外報道が出た。
25日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ大統領は昨年2月にフロリダ・パームビーチ空港でカタール王室用に改修されていたボーイング747-8旅客機の内部を予告なく視察し、その後、カタールの寄贈が伝えられた。
当時はカタールが先に持ちかけた贈り物なのか、あるいはトランプ政権が先に要請したのかをめぐって論争が起きた。
その後、ホワイトハウスと国防総省は、米国建国250周年（今年7月4日）に合わせてこの機体を専用機として投入せよというトランプ大統領の強い指示に従うため、改修作業をわずか約8カ月で終える日程に入った。
NYTは、改修を急いだ結果、専用機の安全性に穴が空いたと伝えた。従来のエアフォースワンに適用されていた緊急時に使用する機体下部の追加脱出口、追加補助電源装置、先端の赤外線ミサイル防御システムなどが、今回の改修機体では除外されたことが判明した。
費用の問題も論争になった。米国政府が公表した約4億ドル（5850億ウォン）の改修費用に加え、新規機体の操縦士を早期訓練するために航空機を別途で賃借し、中古航空機を急きょ購入するのに4億ドルの追加予算が投入されたことが分かった。
国防総省は、こうした費用の一部を核戦力近代化事業である「センティネル」予算から充当したと、同紙は指摘した。
先にNYTは、この事業予算9億3400万ドル（1兆3660億ウォン）が名称非公開の秘密事業へ移されたと報じたことがある。
クリス・マーフィー民主党上院議員は「従来のエアフォースワン改修費用は公開しながら、今回の事業は国家安全保障を理由に議会にも隠している」とし「断じて容認できない」と批判した。