24日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場は、半導体株を中心に売りが続き、まちまちで引けた。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比235.60ドル（0.46%）高の5万1947.25で取引を終えた。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は3.68ポイント（0.05%）高の7411.98を記録した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は161.87ポイント（0.64%）安の2万4975.82で終えた。
国際原油の急騰が一服したことは株式市場にプラスに働いた。パキスタンが中国の支援を受け、米国とイランの交渉仲裁に乗り出したとの報が伝わり、中東地域の地政学的緊張がやや和らいだ。
前日、1バレル＝100ドルを上回っていた9月渡しのブレント原油先物価格は3.88%下落し、1バレル＝89.31ドルで取引を終えた。9月渡しの米国産ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物も3.12%下落の1バレル＝89.31ドルを記録した。
ただし、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃の是非を最終検討しているとの報が伝わり、投資家心理は完全には回復しなかった。
トランプ政権が60カ国を対象に通商法301条に基づく、いわゆる「強制労働関税」の賦課を推進したことも、指数の上昇幅を抑えた。
銘柄別では半導体株の弱さが目立った。インテルは市場予想を上回る4-6月期（第2四半期）決算を発表したが、ファウンドリー事業の新規顧客獲得への懸念が浮上し、株価は7.9%下落した。
ブロードコムは2.7%、AMDは3.3%、マイクロンは7.0%それぞれ下落した。フィラデルフィア半導体株指数は4.3%下落し、SKハイニックス米国預託証券（ADR）も8.8%下落した。
人工知能（AI）関連の設備投資が実際の収益増につながるかどうかをめぐる市場の懸念が、半導体株の重荷になったと解釈される。
一方、アップルは3.5%上昇し、ダウの上昇を主導した。
週間では、ナスダック総合が2.1%下落し、2週連続の下落となった。S&P500とダウもそれぞれ0.6%、0.4%下落した。
投資家は来週に予定されるマイクロソフト（MS）、Meta（メタ）、アップルなど主要ハイテク企業の決算発表と、米連邦準備制度理事会（FRB・連邦準備制度）の連邦公開市場委員会（FOMC）会合に注目している。