フォルクスワーゲン2Q減益10万人削減検討

世界2位の自動車企業であるフォルクスワーゲングループが、市場予想を下回る今年第2四半期（4〜6月）の業績を発表した。フォルクスワーゲングループは大規模な構造改革が不可避だという趣旨の立場を示した。

24日、CNBCによるとフォルクスワーゲングループの今年第2四半期の営業利益は34億6900万ユーロ（約5兆7900億ウォン）となった。前年同期比で9.5%減少し、市場が予想していた43億ユーロを大きく下回った。

フォルクスワーゲングループは今年の売上高も前年同期より最大3%減少するとの見通しを示した。従来の3%成長から正反対に転じた。

世界2位の完成車メーカーであるフォルクスワーゲングループは、中国企業との競争激化、電気自動車への移行の遅れ、ドイツ事業所の生産性悪化、米国発の貿易摩擦まで重なり、苦境にある。

フォルクスワーゲングループは全世界の事業所で最大10万人を削減する人員削減計画も発表した。オリバー・ブルーメ・フォルクスワーゲングループ最高経営責任者（CEO）は今月初め、従業員に「コストが類似企業より20%高い」として構造改革の必要性を主張した。

アルノ・アンリツ・フォルクスワーゲングループ最高財務責任者（CFO）も、営業利益率が4%台にとどまっている点を挙げ、「構造改革をすべきだという明確な警告信号だ」とCNBCのインタビューで述べた。

ただし、フォルクスワーゲングループの労組と第2位株主であるニーダーザクセン州政府が反対している構造改革計画を強行するのは容易ではない状況だ。アンリツCFOは「人員削減や工場閉鎖を望んでいるわけではない」とし、「コスト構造を削減し生産性を高めつつ工場稼働率を向上させる、より良い選択肢があるなら当然検討する」と述べた。