ドナルド・トランプ米国大統領が運営するソーシャルメディア（SNS）プラットフォーム「トゥルースソーシャル」の投稿を一般より0.001秒早く配信で受け取る有料サービスが発売される中、超短期売買（HFT）企業5社がすでに契約したと伝えられた。
22日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、8月1日に正式公開される「トゥルースAPI」システムの利用に向け、5社の超短期売買会社が契約を完了した。このサービスはトランプ大統領をはじめ、JD・バンス副大統領など市場への波及力が大きい主要アカウントの投稿を一般ユーザーより早く閲覧できることが骨子だ。
トゥルースソーシャルの運営会社「トランプ・メディア&テクノロジー・グループ」（DJT）は月額10万ドル（約1億4800万ウォン）の利用料を設定した。長期利用契約を結ぶ場合は毎月6万ドル（約9000万ウォン）水準に割引する案を提示している。
ウォール街の大手投資会社はすでにトゥルースソーシャルのタイムラインをリアルタイムで監視し、特定キーワードが上がれば直ちに大口の株式取引を執行する自動化システムを構築している。これらが運用する人工知能アルゴリズムは「休戦」や「イラン」といった地政学的リスク関連語彙だけでなく、トランプ大統領が重大な声明を発表する際の口癖の独特な文「この件へのご関心に感謝します（Thank you for your attention to this matter）」まで機械的に認識し、即時に売買注文を実行するよう設計されている。
実際にトランプ大統領の投稿は金融市場を即座に動かすことが判明した。金融データ企業DTNの調査結果では、先月トランプ大統領が中東情勢に関する文を投稿するや、1分の間に200万株を超える取引が殺到した。この過程でエネルギーと資本財関連の株式が2%以上急騰落した。
とりわけ6月9日に米軍ヘリコプター被撃事件への断固たる対応意思を明言した際には、防衛関連株の出来高と時価が跳ね上がり、二日後の11日にイランとの劇的な和平合意の可能性を示唆し空爆を保留したという投稿が上がった時には、関連株価が一斉に暴落局面に転じた。