米国ニューヨーク株式市場は、中東の緊張高進に伴う国際原油価格の急騰と巨大テック企業の人工知能（AI）投資負担が重なり、主要3指数がそろって下落して取引を終えた。
23日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比506.93ドル（0.97%）安の5万1711.65で取引を終えた。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比90.66ポイント（1.21%）安の7408.30、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比553.21ポイント（2.15%）安の2万5137.69でそれぞれ取引を終えた。
国際原油の指標であるブレント価格が2カ月ぶりに1バレル=100ドルを上回り、投資家心理を刺激した。
9月渡しブレント原油先物は前日比7.04%高の1バレル=100.69ドルで取引を終えた。9月渡しの米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は6.17%高の1バレル=92.19ドルで引けた。
ブレントは5月22日以来、WTIは6月4日以来の高値水準である。
国際原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡の通航支障懸念に加え、紅海でもサウジの油槽船が攻撃を受け、供給不安が強まった。
先にイエメンの親イラン武装組織フーシはサウジアラビアを狙って紅海封鎖を宣言する中、前日にはサウジの油槽船2隻が空爆を受けた。フーシは自らの犯行だと明らかにした。
これを受け、米国は12日連続でイラン空爆を続けた。またドナルド・トランプ米大統領はイランに対する大規模攻撃の可能性を示唆した。
原油高が進みインフレ懸念を刺激し、米国債利回りも上昇した。10年物米国債利回りは前日比4bp（1bp=0.01%ポイント）高の4.70%となった。米10年債利回りが4.7%を突破したのは昨年1月以来、1年6カ月ぶりだ。
連邦準備制度（Fed・FRB）の政策金利引き上げの可能性も再び浮上した。
この日発表された米新規失業保険申請件数（週間）は1969年以降で最も低い水準に落ち込み、堅調な雇用市場を再確認した。これによりFRBが物価安定に引き続き重心を置くとの見方が強まった。
主要テクノロジー企業の決算発表も株価下落をあおった。
テスラは2年ぶりに初めてマイナスのキャッシュフロー（資金流出）を計上したと発表した後、株価が14.5%下落した。
グーグルの持株会社アルファベットは第2四半期に市場予想を上回る決算を発表したものの、大規模なAI設備投資でフリーキャッシュフロー（FCF）がマイナスとなった影響で株価が6.8%下落した。