カナダ首相米50％関税に全選択肢検討

マーク・カーニー・カナダ首相は、ドナルド・トランプ米国大統領が予告した50%関税に関し、米国と合意に至れない場合に備えてあらゆる対応策を検討していると明らかにした。

23日（現地時間）にブルームバーグ通信など海外メディアが伝えたところによると、カーニー首相はこの日、プリンスエドワードアイランド州シャーロットタウンで州知事らとの会議を終えた後、記者団に対し「（米国との）交渉結果次第で、合意が成立しないならば、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。

ただしカーニー首相は、米国の関税が発効した場合にカナダが取り得る具体的な報復措置については言及を拒んだ。

カーニー首相は現在、両国の交渉代表が既に実施中のすべての関税と通商措置を包括する交渉を進めていると説明した。トランプ大統領の関税による威嚇が交渉妥結の機会なのか、交渉への圧力手段なのかとの質問には「両方だ」と答えた。

さらにカーニー首相は「米国がこれまで行ってきた一連の通商交渉を見ると、おおむね交渉期限があり、その期限には非常に高い関税が設定されていた」と指摘した。

先にトランプ大統領は、大恐慌期の1930年に制定された関税法338条を根拠に、ビール、ホッケー用具、包装材、電気機器などカナダ産製品に50%の関税を課すと予告した。来月19日から施行されるこの関税は、カナダの対米財輸出のおよそ5%に影響を及ぼす。

カナダは昨年9月、米国産製品に課していた報復関税の大半を撤回したが、鉄鋼と自動車に対する一部の関税は維持している。一部の州政府も依然として、政府運営の酒類販売店で米国産酒類の販売を中止した状態にある。