日本が韓国・中国製鉄鋼に反ダンピング関税検討

日本政府が韓国と中国産の輸入鉄鋼材が不当な安値販売（ダンピング）に当たると判断した。

24日（現地時間）共同通信によると、日本の財務省と経済産業省は韓国・中国産の鉄鋼材がダンピングで自国産業に損害を与えていると結論づけ、反ダンピング関税を賦課するか検討する予定である。

日本政府がダンピングに該当すると暫定判断した製品は、ガードレールや住宅建材用途などに使われる溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯である。韓国産製品は日本への販売価格が韓国国内より最大43%、中国産製品は中国国内より最大69%安価だったと伝えられた。

先に昨年4月、日本製鉄や神戸製鋼所など日本国内の鉄鋼メーカー4社が、韓国と中国産製品で被害を受けているとして調査を要請した。これを受け、財務省と経済産業省は同年8月から反ダンピング調査に着手した。

日本政府が反ダンピング関税を賦課するかどうかは年内に決定される見通しだ。カタヤマ・サツキ日本財務相はこの日、閣議（国務会議）後の記者会見で「最終決定に向け引き続き調査を進める」と明らかにした。