米国が日本に強制労働関税適用 日本政府は遺憾表明

米国のドナルド・トランプ政権が「強制労働関税」を名目に日本へ追加関税12.5%を課したことについて、日本政府が遺憾の意を示した。

トランプ政権は23日（現地時間）、通商法301条を根拠に、10〜12.5%の「強制労働関税」を韓国と日本を含む60カ国に課した。

日本にも韓国と同じ方式が適用された。品目別の最恵国待遇（MFN）関税率が12.5%より低ければ強制労働関税を上乗せして合計関税率を12.5%に合わせ、既に12.5%以上であれば強制労働関税を追加で課さない。

これに対し、日本政府の報道官である木原稔官房長官は24日の記者会見で「日本の産業と貿易は国際的なルールに則って行われているにもかかわらず、強制労働で生産された製品の輸入禁止措置がないという理由で日本に対して関税を課した今回の措置は遺憾だ」と述べた。

続けて「日米間では昨年の合意に変わりはなく、双方がその実施に引き続き専念しているとの認識を共有している」とし、「米国側から最終的に日本に対して昨年の合意を超える追加関税を課さないことを確認した」と付け加えた。

この日発表された強制労働関税に加え、今後発表される過剰生産関税まで加われば、関税率がさらに引き上げられる可能性がある。

日本と米国政府は昨年、既存の関税率が15%未満の品目については、追加関税まで合わせて関税率15%を上限とすることで合意していた。

現地メディアは、今後過剰生産関税まで上乗せされる場合、合意が順守されるかが焦点になると伝えた。