ドナルド・トランプ米国政権は通商法301条を根拠に、10〜12.5%の「強制労働関税」を60カ国に課した。韓国には12.5%の関税が適用された。
23日（現地時間）、米通商代表部（USTR）は、強制労働で生産された製品の輸入を問題視し、60カ国に10〜12.5%の関税を確定した。
韓国には日本とともに12.5%の関税が課された。
特定の輸入品に対する最恵国待遇の税率が12.5%に満たない場合は強制労働関税と合算して12.5%となるようにし、12.5%以上である場合は強制労働関税を0%とした。合算値が最低12.5%となるようにしたものだ。
英国とインド、メキシコ、カナダ、アルゼンチンなど17カ国に対しては10%が適用された。これ以外の残りの国々には12.5%が課された。
鉄鋼とアルミニウム、自動車および部品など国家安全保障を理由に別途の関税が課される品目には新たな関税は適用されない。一部の食品と農産物、肥料、エネルギー製品も関税の対象から除外される。
USTRは「このように総関税の上限を設定することは、相互通商協定のような合意に合致し、こうした経済主体が強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を作り、効果的に執行するのに適している」と強調した。
先にUSTRは3月、構造的な過剰生産および強制労働で生産された製品の輸入によって各国が米国の通商に負担を与えているとして、通商法301条に基づく調査を開始した。
通商法301条は、外国政府の不当または差別的な慣行や政策に関税賦課などで対応する権限を米国政権に付与する。韓国は2つの調査のいずれにも対象となった。
これに先立ち米連邦最高裁は2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて各国に賦課した相互関税を違法と判断した。
するとトランプ政権は失効した相互関税を通商法122条に基づくグローバル関税10%で埋めた。しかし通商法122条は最長150日しか有効ではなく、24日午前0時で失効した。
トランプ政権はグローバル関税も期限が切れると、通商法301条の関税で代替した。
ただし過剰生産分野はまだ関税予告が出ていない。関税率もまだ明らかになっていない。
韓国に最終的に課される関税も、過剰生産分野の調査結果を見守る必要がある。
韓国は昨年、3500億ドルの対米投資を含む米国との通商合意を通じて、25%の関税を15%に引き下げた経緯がある。
強制労働関税と、近く賦課が見込まれる過剰生産関税の合計が15%を超えると、通商合意より不利になる。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、過剰生産に関連する関税措置が今後数週間以内に施行され得ると伝えた。