米財務省が韓国を為替監視対象国に維持

米国のドナルド・トランプ政権が韓国を為替監視対象国に再指定した。

米財務省は23日（現地時間）、連邦議会に提出した「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で、韓国をはじめ中国、日本、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイス、タイの10カ国を為替監視対象国リストに掲載した。

これら10カ国は1月の報告書でもすべて監視対象国リストに含まれていた国である。

報告書は韓国について「大規模な経常収支黒字にもかかわらず、ウォンは持続的な下落圧力を受けてきた」と分析した。

続けて「韓国関係当局は韓国内の外国為替市場に対する外国人投資家の参加制限を緩和するうえで進展を見せている」とし、「これは中期的に市場の流動性と価格発見機能に資するとみられる」と評価した。