トランプ米大統領が攻撃受けた全船補償へ 凍結イラン資金充当方針

ホルムズ海峡で武力衝突が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領は今後攻撃を受けるすべての船舶に対し、イランの凍結資金で被害を補償する方針を明らかにした。

トランプ大統領は23日（現地時間）、自身のトゥルースソーシャルのアカウントに投稿し「現時点から追って通知があるまで、船舶、貨物、あるいは関係するいかなるものに生じるすべての損害は、米国が保有・管理しているイラン資金で補償される」と発表した。

トランプ大統領は「イラン資金」の出所や具体的な補償策には言及しなかった。ただし、双方の終戦交渉当時の案件として俎上に載ったイラン凍結資金を指すものと推測される。

米国は先にイランと終戦に関する了解覚書（MOU）を締結し、後続交渉を進めるなかで、世界中で凍結されているイラン資金1000億ドル（約155兆ウォン）のうち、カタールにある60億ドル（約9兆ウォン）を人道的物資の購入に使用できるようにする案を提案した。

しかし、イランが年400億ドル（約62兆ウォン）と見込まれるホルムズ通行料の徴収主張を堅持し、隔たりが埋まらなかったとされる。現在、双方はホルムズの主導権を巡って再び武力衝突しており、終戦MOUは無力化した状態だ。

トランプ大統領が中東に戦力を追加配備し、イランとの戦争を拡大する予定であることが判明した。