中国のオープンソース人工知能（AI）モデルが高い性能で市場の注目を集めるなか、米国政府当局者は中国企業が米国のAIモデルを無断で模倣しているとして牽制に乗り出した。
スコット・ベセント米財務長官は22日（現地時間）、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）X（旧ツイッター）に「オープンなAIとそれに伴うイノベーションは支持するが、米国の知的財産権（IP）の狩り場を開放することまで許可するわけではない」と記した。
ベセント長官は「中国企業が産業全般に及ぶ規模で密かにIP窃取の一線を越えた『蒸留』攻撃を敢行する場合、制裁や輸出管理リスト（Entity List）掲載を検討する」と対応を予告した。
ベセント長官は最近、中国スタートアップのムーンショットAIが発表した「キミK3」モデルを念頭にこのような発言をしたとみられる。キミK3が無断の「蒸留」を通じて米国の商用AIモデルを模倣したということだ。
蒸留とは、上位AIモデルの回答をデータとして新たなモデルを訓練する手法である。大規模データを収集する必要なく既存AIモデルに匹敵するモデルを作ることができる。
OpenAIとAnthropicを含む大半のクローズドな商用AI開発企業は、このような無断蒸留を利用規約で禁止しており、これを防御するためのシステムも構築している。だが中国のAI企業はこのような防御体制を迂回したとの疑惑を受けている。
マイケル・クラチオス米ホワイトハウス科学技術政策室（OSTP）室長はこの日、Xを通じてムーンショットAIがAnthropicのAIモデルを蒸留したと名指しした。
クラチオス室長は「ムーンショットAIがAnthropicのAIモデル『（Claude）フェーブル』を蒸留したという情報を入手した」とし、「ムーンショットAIは米国モデルに対して大規模な蒸留を実行できる精巧な内部プラットフォームを開発し、検知を避けるためにアプローチを素早く多様に切り替える手法を用いた」と主張した。
クラチオス室長は、ムーンショットAIが中国への輸出が禁じられているエヌビディアの「グレース・ブラックウェル」基盤AIスーパーコンピューターGB300を用いてAIモデルを訓練し、タイからこのGB300設備に接続したと推定されると明らかにした。
クラチオス室長は、より小型で効率的なモデルを作るために用いられる合法的なAI蒸留技術は支持するとしつつも、「米国の独占的技術を盗み米国の研究を損なうための大規模で秘匿的な蒸留行為は容認できない」と強調した。
サラ・ヘックAnthropic公共政策統括はクラチオス室長の発言について「この件で声を上げてくれて感謝する」と述べ、「違法かつ敵対的なデータ抽出はIP侵害であり産業スパイ活動で、敵対国の軍事・情報能力を強化する行為だ」と指摘した。
続けてサラ・ヘック統括は、このようなAIデータ抽出が国家安保リスクを招く国家的課題だと重ねて強調した。
Anthropicは先に2月、DeepSeek（ディープシーク）とムーンショットAI、ミニマックスなど中国企業3社が蒸留方式を用いてClaudeの回答を無断で抽出していったと主張した。先月にも連邦上院議員とホワイトハウス関係者に送った書簡で、アリババが同様の方式で蒸留攻撃を行ったと知らせた。
Anthropicはこのような中国企業の「敵対的蒸留」を阻むため、競合のOpenAI、グーグル、マイクロソフト（MS）などと共に設立した「フロンティア・モデル・フォーラム」を通じた共同対応にも乗り出している。
一方、中国側はこのような無断蒸留疑惑を全面否定した。リウ・チャン駐米中国大使館報道官はクラチオス室長の発言について「完全に事実無根だ」とし、「米国の関係者は事実を尊重し偏見を捨てるべきであり、中国AI産業の発展成果を中傷したり貶めたりするのをやめるべきだ」と反駁した。