米国がファーウェイなど中国企業が製造した通信機器の販売を阻止したのに続き、今回は核心部品が入った製品まで規制することにした。中国企業が他社の製品を通じて米国市場に迂回進入する道を遮断する趣旨である。米国の対中技術規制が個別製品を越えてサプライチェーン全般へ拡大している。
22日（現地時間）ロイター通信によれば、米連邦通信委員会（FCC）は国家安全保障上のリスク企業に指定した中国企業の核心ハードウエア部品が含まれる電子機器について、米国市場参入に必要な新規承認を禁じる規定を議決した。FCCは国家安全保障を懸念し、ファーウェイとZTEなどを国家安全保障上の脅威に指定された通信機器・サービス企業の一覧「カバードリスト（Covered List）」に載せ、これら企業が生産した通信機器の販売を制限してきた。2022年からは該当企業で生産した機器が米国市場に新たに参入できないよう新規認証も禁止した。
ただし当時は他のメーカーが生産した製品にファーウェイ部品が入っている場合は米国市場への参入が可能だった。FCCはこれをいわゆる「部品の抜け穴（component part loophole）」と判断した。ブレンダン・カーFCC委員は「今回の措置で部品の抜け穴を完全に塞ぐことになった」と述べ、「今後はファーウェイの論理・制御機能を実行するハードウエア部品が入った製品も米国市場の承認を受けられなくなる」と語った。
このように米国が規制範囲を部品まで広げたのは、核心部品が機器全体のセキュリティに影響を及ぼし得るという判断に基づく措置である。クリス・マグワイア米国外交問題評議会（CFR）中国・新興技術担当上級研究員は「とりわけ半導体や通信機器に入る核心部品は、改ざんされる場合、機器全体を損なうのに利用され得る」と述べた。クリス・マグワイアはジョー・バイデン政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）当局者を務めた。
今回の措置はドナルド・トランプ政権が推進中の中国技術規制強化基調の延長線とみられる。FCCは先月、国家安全保障上のリスク企業が生産した追加通信機器の輸入を禁じたのに続き、21日には軍用ドローンの大半の輸入を禁じる案も提案した。最近は外国製ドローンとルーターの新規モデル輸入を制限し、国家安全保障上のリスク企業に指定された中国通信会社と米国通信事業者の相互接続を禁じる案も進めている。
これとともにFCCは、米国内でデータセンターとネットワーク交換拠点（Point of Presence・PoP）を運営する中国通信企業が他の通信会社とネットワークを接続できないようにする方策も検討中である。この措置が実施されれば該当企業は事実上、米国内でのデータセンター運営を中断せざるを得ない可能性が大きい。米国の対中技術規制が完成品を越えて核心部品と通信インフラにまで拡大し、米中の技術覇権競争がサプライチェーン全般へ拡散すると見込まれる。