欧州連合（EU）は米国ビッグテックのグーグルに8億9,000万ユーロ（約1兆5,000億ウォン）の課徴金を追加で科すと23日（現地時間）明らかにした。
グーグルが大型オンラインプラットフォームの市場支配力を規制するためのEUの中核競争法であるEUのデジタル市場法（DMA）に違反したことが理由である。
EUは、グーグルが事実上独占的な検索エンジンとアプリストアのグーグルプレイを活用して消費者を自社サービスやアプリケーションへ誘導し、競合他社に不利益を与えたとみている。
EUは、グーグルが検索過程で自社サービスを優遇した行為について4億6,000万ユーロ、グーグルプレイの運営過程で消費者がより安価な別の経路にアクセスすることを制限した行為について4億3,000万ユーロの課徴金をそれぞれ科した。
EUのDMAによれば「ゲートキーパー」（市場支配的事業者）に指定された企業は、検索順位で自社サービスを他のサービスより有利に取り扱うことができない。
EUは、グーグルがショッピング、交通、観光などの検索結果で自社サービスを上段に配置したり、より目立つ視覚要素を用いて表示する方式でDMAに違反したと判断した。また、グーグルプレイを通じてアプリを配布するアプリ開発者は、消費者に他の購入経路を無料で案内できなければならず、消費者がウェブサイトや他のアプリストアなどの代替プラットフォームを通じて購入する道を開いておかなければならないが、こうした義務を守らなかったとみている。
今回の措置により、グーグルは今後60日以内に是正措置を履行しなければならない。是正措置を履行しなければ、EUはグーグルに全世界の総売上高の最大5%に相当する履行強制金を定期的に科すことができる。
EUは2018年にも、アンドロイドのオペレーティングシステム（OS）に関連して市場支配的地位を乱用したとして、グーグルに過去最大の43億4,300万ユーロ（約7兆6,700億ウォン）の課徴金を科したことがある。