米国とイランの武力衝突に伴うリスクが金融市場に影響を与えている。米国の国債利回りが1年6カ月ぶりの高水準に跳ね上がり、国際原油価格は1バレル＝100ドルの水準を突破してインフレ懸念を強めた。米国の新規失業保険申請件数も57年ぶりの低水準に落ち込み、米連邦準備制度（Fed）の判断に関心が集まっている。
23日（現地時間）に電子取引プラットフォームのトレードウェブによると、ニューヨーク市場の取引開始直後、米10年債利回りは前営業日比0.05ポイント上昇の4.71%を記録した。10年物金利が4.7%を上回ったのは昨年1月以来初めてだ。5月に記録した4.69%も上回る水準である.
他の年限も一斉に上昇した。30年物国債利回りは0.04ポイント上昇の5.19%となり、5月20日以来2カ月ぶりの高値を示した。連邦準備制度の金融政策に敏感に反応する2年物国債利回りも0.05ポイント上昇の4.36%を記録した。
住宅ローンと企業の借入金利の基準となる長期金利が一斉に跳ね上がり、グローバル金融市場の警戒感も強まっている。
金利急騰の震源は原油だ。9月渡しのブレント原油先物価格はこの日、ニューヨーク市場の寄り付き時点で前日比6%台の急騰となり、取引時間中に一時1バレル＝100ドルに到達した。原油が100ドル台に乗せたのは先月26日以来、1カ月ぶりだ。
背景にはホルムズ海峡の事実上の再封鎖と新たな武力衝突がある。英国海事貿易機構（UKMTO）は、サウジアラビア南西の紅海海域で油槽船が攻撃を受けたと明らかにし、イエメンの親イラン武装勢力であるフーシ派は、この攻撃は自らの犯行だと主張した。
これに先立ちフーシ派はサウジアラビア海上封鎖を宣言していた。ブレント原油は今月初め時点では1バレル＝70ドル台を小幅に上回る水準だったが、わずか数週間で100ドルまで急騰した。市場では原油高騰が一過性にとどまらないとの見方が出ている。
ここに労働市場までが堅調さを維持し、金利上昇圧力を強めたとの分析が出ている。先週の米国の新規失業保険申請件数は18万7000件で、1969年以降の最低水準を記録した。市場予想（21万2000件）を大きく下回り、労働市場が依然として盤石であることが確認された形だ。
これにより、連邦準備制度が9月に政策金利を引き上げるとの観測にも力が入っている。申請件数が減少する場合、賃金上昇と消費を通じてインフレ圧力が強まる可能性があり、連邦準備制度の金融政策判断にも影響を及ぼし得る指標と評価される。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、金利先物市場は9月までに連邦準備制度が政策金利を0.25ポイント以上引き上げる確率を、前日の77%からこの日81%へと引き上げて織り込んだ。
連邦準備制度は28〜29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を決定する計画だ。とりわけ今回の会合では金利が据え置かれる可能性が高いと見られているが、ただし市場は年内に少なくとも一度は利上げする可能性に言及している。