米国がサウジと原子力協定締結 123協定で企業参画拡大

米国のドナルド・トランプ政権がサウジアラビアと原子力協定を締結した。

米国エネルギー省は22日（現地時間）、X（旧ツイッター）に掲載した声明で「クリス・ライトエネルギー長官とサウジアラビアのエネルギー相であるアブドルアジーズ・ビン・サルマン王子が、一般に『123協定』として知られる平和的原子力協力協定と、これに伴う二国間のセーフガード（安全保障措置）協定に署名した」と明らかにした。

続けて「123協定は、米国企業がサウジアラビアの原子力エネルギープログラムに幅広く参画することを可能にし、米国の事業と労働者、サプライチェーンに利益をもたらす一方で、サウジアラビアのエネルギー需要にも寄与する」と説明した。

エネルギー省はまた「この2つの協定は、高水準の原子力安全、セキュリティおよび不拡散基準を順守し、民間原子力技術分野における米国の競争優位を強化することで、米国と地域の安全保障を促進する」と付け加えた。

エネルギー省は今回の協定が、▲米国の原子力技術輸出の拡大 ▲高賃金の米国雇用の創出と長期的な経済成長 ▲米国のエネルギーおよび国家安全保障態勢の強化 ▲グローバルな不拡散基準の補強 ▲米国とサウジアラビアの戦略的パートナーシップの強化、などの効果をもたらすと期待した。

エネルギー省はあわせて、今回締結された協定が「審査のために議会へ送付される」と伝えた。

現地では、米国とサウジアラビア間の原子力協定がサウジアラビアの自前の核物質の濃縮・再処理を潜在的に許容するとの分析が出ている。これにより、今後、兵器級核物質の生産に道が開かれる可能性があり、中東情勢に波紋が予想される。

ただし米エネルギー省のこの日の声明には、サウジアラビアの濃縮および再処理に関する内容は具体的に含まれていない。