ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、強制労働で生産された製品の輸入に対する「強制労働関税」を早ければ23日（現地時間）に最終的に賦課すると明らかにした。
グリア代表は22日上院金融委員会の公聴会に出席し、冒頭発言の書面資料を通じて「早ければ明日、USTRは60の貿易パートナーを対象に、強制労働で生産された製品への対応に失敗したことに対する最終的な措置を示す」と明らかにした。
グリア代表は「米国はこの種の（強制労働製品への対応）規則を採択し、効果的に施行している世界で唯一の国家だ」とし、「今回の調査は、貿易パートナーが米国の取り組みに加わり、米国の労働者と企業のために公正な環境を整えるよう促すために、数年にわたり傾けてきた努力の結実だ」と強調した。
グリア代表はトランプ政権の関税政策が成功したとし、貿易に関する国家的な非常事態が継続していると主張した。グリア代表は「この政権が用いる具体的な権限は変わったが、貿易戦略は変わっていない」として「われわれは関税を引き続き活用する」と強調した。
先にトランプ政権は、各国に課した相互関税を連邦最高裁が2月に違法と判断すると、通商法122条に基づく『10%グローバル関税』を導入した。
グローバル関税は最長150日間賦課でき、24日で失効する。トランプ政権はこれを代替するため、通商法301条に基づき、構造的な過剰生産と強制労働の2分野で関税賦課に向けた調査を進めてきた。
韓国は両分野でいずれも調査対象国である。強制労働分野では10〜12.5%の関税が60カ国に予告され、確定発表のみを残している。過剰生産分野ではまだ関税賦課の予告は出ていない。
韓国としては、通商法301条に基づく関税が韓米通商合意に従い15%で維持されるかが最大の関心事である。グリア代表は先月、通商合意で設定された関税上限を尊重する立場を示したことがある。
トランプ政権は20日、1930年に制定された関税法に基づきカナダに50%の追加関税も課した。米国がこの法条項を動員して他国にも関税を課す可能性があるとの懸念も出ている。