地政学的な不確実性と景気減速への懸念が高まるなか、欧州の銀行が企業と家計に対する与信審査を一段と強化している。返済能力が悪化する可能性に備えてリスク(危険)管理に動いているためだ。欧州中央銀行(ECB)は、今年2四半期の流れが3四半期にも続くと見込んでいる。

ドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)本部の外で欧州連合(EU)の旗がはためく様子。写真は記事内容と無関係。/ロイター・聯合ニュース

21日(現地時間)ロイター通信とECBによると、ユーロ圏の銀行は今年2四半期に企業向け融資の審査基準を直前四半期よりも厳格に適用した。経済見通しへの懸念が強まり、企業の信用リスクが高まる可能性が大きくなったうえ、中東の軍事的衝突といった地政学的リスクまで重なり、銀行が融資基準を一段と強化したためである。

融資のハードルは自動車や鉄鋼・化学などエネルギー使用比率が高い製造業で特に高まった。ECBは、経済見通し悪化への懸念と銀行のリスク回避志向が審査強化の主因だと説明した。

こうした審査強化にもかかわらず、企業の資金需要は小幅ながら増加した。企業は運転資金の確保や設備投資、既存借入金のリファイナンスなどのために銀行を通じた資金調達を増やしたが、銀行はリスク管理の方針を維持したまま審査基準を緩和しなかった。その結果、企業と家計を問わず融資申請が却下される比率も全般的に高まった。ECBの調査回答ベースで企業向け融資と住宅ローンの融資申請却下比率はそれぞれ6%となった。

家計の借入環境も容易ではない。銀行は住宅ローンと消費者ローンの審査基準も強化し、2四半期の住宅ローン需要は減少した。

ECBは3四半期も企業向け融資だけでなく、住宅ローンと消費者ローンの全般で審査基準がさらに強化されると見込んだ。地政学的リスクとエネルギー市場の不確実性が当面、ユーロ圏の銀行の融資審査の姿勢に影響を及ぼす見通しだ。

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