トランプ米大統領後発薬輸入に段階関税導入へ

ドナルド・トランプ米大統領は8月1日から米国に輸入されるすべてのジェネリック（後発薬）医薬品について2年間は無関税を維持し、その後1年間は100%、その後は200%の関税を課すと明らかにした。

トランプ大統領は21日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」を通じて「これは後発医薬品の生産を米国に呼び戻すためのものだ」とし、「与えられた期間内に米国に工場と生産施設を建設しないと決めた企業には不利益を与えるための措置だ」と説明した。

ただしトランプ大統領は、特許があるオリジナル医薬品とブランド医薬品、革新新薬については従来の政策を維持すると述べた。

米食品医薬品局（FDA）によると、米国で販売される医薬品の90%以上は後発薬である。

トランプ大統領は4月、メーカーが政府の薬価交渉に応じるか米国内生産を約束しない限り、米国に輸入されるブランド医薬品に100%の関税を課す大統領令に署名した。

ただし韓国をはじめ欧州連合（EU）、日本、スイスなど米国と通商合意を結んだ国に対しては、生産医薬品に15%の関税が適用された。

当時、米国はジェネリック医薬品とバイオシミラーおよび関連原料については関税を課さず、1年後に再検討することにした。

米国に後発医薬品を最も多く輸出するインドは、2月に米国と締結した通商合意に基づき、ジェネリック医薬品と原料について協議による結果の適用を受ける。