米国務省が中東巡り在外米国人に渡航注意発令

米国政府がイラン戦争に関連して、全世界にいる自国民に旅行注意報を発令した。

20日（現地時間）米国務省は「中東地域の緊張の高まりにより複雑化した治安状況が予期せぬ事態へ拡大する可能性がある」とし、「現在中東地域に滞在中の米国人は格別の注意が必要だ」と明らかにした。

最近、原油輸送路であるホルムズ海峡の統制権をめぐり、米国とイランの武力衝突が激化している。

米国務省は中東地域にいる米国人に対し「航空便の欠航や定期的な領空閉鎖、旅行の支障発生の可能性に備えるべきだ」とし、「大使館および領事館のセキュリティ警報や現地当局の告知、ニュースを随時確認してほしい」と呼びかけた。

また、それ以外の地域に滞在中の米国人には、中東地域への旅行や乗り継ぎ日程の再考を求めた。

米国務省はこれまで「中東地域以外の米国外交施設も攻撃対象となったことがある」とし、「イランとイランを支持する団体は、世界のどこでも米国や米国人に関連する施設や場所を攻撃対象に据える可能性がある」と述べた。

米国務省は、イランとの戦争で中東地域の米国大使館施設などが攻撃対象となった3月にも、全世界の自国民に旅行注意報を発令したことがある。