外交部傘下の国立外交院が身元不詳のハッカーの攻撃を受ける中、外交部は関係機関の調査に積極的に協力し、内部のセキュリティ網を強化すると明らかにした。今回の事態で韓国の外交官を含め最大1万件余りの人的データが流出したと推定される。
パク・イル外交部報道官は21日、ソウル鐘路区の外交部庁舎で開かれた定例ブリーフィングで「外交部は今回の事案を厳重に認識しており、関係機関と協力して事件の徹底的な究明に向けて努力する」と明らかにした。
パク報道官は続けて「外交部は今回の事件を機に内部のサイバー防御体制を精密に点検し、不備を改善して関連管理システムを強化する」と付け加えた。
先立って外交部は、部処傘下の国立外交院が長期間にわたり外部勢力からサイバー攻撃を受け、大規模な人的情報が漏えいしたと明らかにした。ハッキングされたサーバーには国立外交院で教育を受けた人々の氏名、ID、メールアドレス、暗号化されたパスワードが保存されている。現在、韓国の外交官の情報を含む1万件のデータが流出したと推定される。
身元不明の攻撃者はソフトウエアの未公開の安全上の欠陥（ゼロデイ脆弱性）とずさんなシステムのセキュリティ設定を把握して侵入したことが判明した。
ハッカーは昨年4〜5月ごろサーバーを掌握した後、今年2月初めまで随時接続したことが明らかになった。ハッキングは約10カ月間続いたが、外交部は関係機関からの通報を受けるまでこの事実を把握していなかったとされる。
流出した情報には、外務公務員と海外派遣の政府部処駐在官、在外公館の行政職員などの氏名とID（ID）、メール、暗号化されたパスワードなどが含まれた。ただし写真と住民登録番号、携帯電話番号、住所などのセンシティブ情報は含まれていないことが判明した。
外交部は、当該システムについて2022年の開通直後をはじめ毎年数回にわたりセキュリティ点検を実施してきたと明らかにした。しかし、未知の新規脆弱性を利用した攻撃である以上、従来の点検では発見が難しかったと弁明した。
パク報道官は、外交部が今年2月初めに侵害の事実を認知しながらも約5カ月が経過した前日（20日）にホームページを通じて関連事実を告知した点については「外交機関以外に安保機関もある以上、事案の機微性を考慮した」と明らかにした。
外交部はハッキングの主体として北朝鮮を含む多様な組織を念頭に調査中である。パク報道官は「現時点までサイバー攻撃の主体を断定し得る技術的分析は不足している」としつつも、「政府は他国など外部のハッキング組織を包含し、あらゆる可能性を排除していない」と明らかにした。