国立外交院に9カ月不正侵入6000人流出か

外交部傘下の国立外交院が長期間にわたり外部勢力からサイバー攻撃を受け、大規模な人的情報が流出したことが確認された。

21日外交部などによると、国立外交院のオンライン教育用システムサーバーが身元不明のハッカーに長期間掌握された。不明の攻撃者はソフトウェアの未公開のセキュリティ欠陥（ゼロデイ脆弱性）とずさんなシステムセキュリティ設定を把握して侵入したことが明らかになった。攻撃者は昨年4月から5月の間にサーバー管理権限を奪取した後、今年2月まで何ら制約なくシステムに出入りした。

この過程で、世界各地で勤務中の前職・現職の外交官や、他省庁から海外公館に派遣された駐在官など約6000人の氏名、ID、所属役職などの個人情報が大量に露出したとされる。流出した名簿には、海外で身分を秘匿して活動する情報機関要員の人的事項まで一部含まれたおそれがあり、安全保障上の大きな懸念を生んでいる。

外交部は「今回の攻撃は、ソフトウェア製造社も当時は認知していなかったゼロデイ脆弱性を悪用して接続した後、正常なソフトウェア権限を利用したため、一般的な方法では検知が難しく、当該時点にはこれを補完するためのセキュリティアップデートが提供されていなかったことから、対応に限界があった」と説明した。

現在外交部は侵入を認知した2月上旬から当該教育網を全面閉鎖し、5カ月目の精密調査を進めている。ただし外交部は、当該サーバーに講座映像と運営用識別情報などが保管されていたものの、現段階では正確にどの資料がどれだけ流出したのか明確に究明するのは難しい状況だと付け加えた。