ドナルド・トランプ米国大統領は20日（現地時間）、米国内で生産施設を新設・増設することを条件にアルミニウム輸入関税を半減する大統領布告に署名した。
トランプ大統領は布告で「米国内の新規一次アルミニウム（鉱石を精錬した後に電解で初めて製造するアルミニウム）の生産能力に投資する企業のためにインセンティブプログラムを用意することが必要かつ適切である」と述べ、このように明らかにした。
トランプ大統領は「オンショアリング（自国生産）」計画が米商務省により承認された企業について、当該生産施設の想定年間生産量に相当する数量分の一次アルミニウム輸入分に対し、通商拡張法232条の関税率の半分を毎年適用するようにした。
通商拡張法232条は、輸入製品が米国の国家安全保障を脅かすと判断される場合に大統領が輸入制限措置を講じることを認めた法律である。米国はこの条項を根拠に鉄鋼、アルミニウム、自動車および自動車部品などに関税を課してきた。アルミニウム関税は現在50%である。
先にハワード・ラトニック商務長官は、米国で一次アルミニウムを生産する新規施設を建設する企業にインセンティブを与えるべきだと勧告した。さらに、施設を一次アルミニウム生産が可能となるよう拡張したり、老朽化した一次アルミニウム生産施設を改修・補修して生産量を拡大または生産効率を高める企業も恩典を受けるべきだと示したことがある。
ラトニック長官は、米国経済と防衛産業基盤に不可欠な一次アルミニウムの国内生産・供給が依然として不足しており、したがって関税制度を手直ししてアルミニウムの生産・供給を促進すべきだと主張した。
トランプ大統領が具体的な背景に言及しなかったものの、イランとの戦争によりアルミニウム価格が急騰し、米国の軍需物資生産に必要なアルミニウム供給量を十分に確保する必要がある状況が影響したとみられる。