アンディ・バーナム英国新任首相がカニシュカ・ナラヤンを人工知能（AI）担当相に任命し、国家のAI産業強化に拍車をかけている。
21日（現地時間）、バーナム首相はウェールズ出身の労働党政治家であるナラヤンをAI担当相に任命し、国務会議への出席を指示した。英国でAI担当の閣外相が首相主宰の国務会議に出席するのは今回が初めてである.
インド出身のナラヤンは、ウェールズ初の少数民族系下院議員という記録を持つ。ナラヤンはキア・スターマー前首相在任時の2025年9月にAI・オンライン安全担当相を務め、今回の人事で留任に成功した。前内閣ではリズ・ケンドル科学・イノベーション・技術省の所管下にある次官級ポストだったが、バーナム政権の発足とともに国務会議に出席するAI担当相として地位が高まった。
ナラヤンはオックスフォード大学で哲学・政治学・経済学（PPE）の学士号を取得し、米国スタンフォード大学で経営学修士（MBA）を得たとされる。
バーナム首相は政府の組織図を改編し、自国のAI産業を再整備している。スターマー政権が2023年に発足させた科学・イノベーション・技術省（DSIT）を廃止し、企業通商省と統合して企業・イノベーション・科学・通商省を新設、長官にはジョナサン・レイノルズを任命した。従来DSITが担当していたデジタル転換とオンライン有害コンテンツ関連の業務は文化省へ移管した。
BBCは「バーナム首相はDSITを完全には成功しなかった一つの『科学実験』と判断したようだ」と評価した。
ブルームバーグは、英国が欧州の主要なAI拠点に数えられると伝えた。グーグル・ディープマインドや音声AI企業イレブンラボ、自動運転スタートアップのウェーブなどが英国に拠点を置いている。ベンチャーキャピタルと優秀なエンジニア人材も豊富だと評価される。英国はブレグジット以降、欧州連合（EU）より柔軟な規制環境を掲げて海外テック企業の投資を誘致してきた。
しかし政府が技術政策を頻繁に変更し、AI開発に必要なコンピューティングインフラに十分投資してこなかったとの批判も受けている。高いエネルギー価格により、OpenAIのデータセンターをはじめ主要なデジタルインフラ事業が頓挫または保留となった事例もある。
一例として、DSITは量子コンピューティングとクリーンエネルギー研究事業を支援し、データセンター建設のための『AI成長区域』を造成した。AI成長区域では事業者に許認可と電力供給を支援した。
しかしAI成長区域の最初の大型事業の一つだったOpenAIと英国のクラウド企業エンスケールのデータセンター建設計画は年初に頓挫した。OpenAIが規制と高いエネルギー費用を理由に事業から撤退したためだ。当時ナラヤンは、英国の規制と電気料金が大規模データセンター建設を阻むほど高いという主張に反論したことがある。
ブルームバーグは、バーナム首相がまだAI・技術政策の具体的な方向性をほとんど明らかにしていない状態だと伝えた。とりわけバーナム政権は、欧州で進行中の技術主権をめぐる論争についても立場を定める必要がある状況だ。フランスとドイツは、米国が海外企業の最先端AIモデルへのアクセスを遮断し得ると懸念し、シリコンバレーのAIモデルとソフトウエアへの欧州の依存度を下げるべきだと主張している。