欧州最大の格安航空会社（LCC）ライアンエア（Ryanair）の純利益が30％超減少した。米国・イスラエルとイランの武力衝突の余波で国際原油価格が急騰したうえ、平均航空券運賃まで下落し、業績が悪化したためだ。
20日（現地時間）ロイター通信によると、ライアンエアの今年4〜6月（会計年度第1四半期）の純利益は5億3,800万ユーロ（ハンファ約9,081億ウォン）で、前年同期比34％減少した。市場予想の5億7,900万ユーロ（約9,773億ウォン）を下回る水準である。売上高は43億8,000万ユーロ（約7兆3,910億ウォン）で前年同期比約1％の小幅増にとどまったが、平均航空券運賃が4％下落したうえ燃料費まで上昇し、業績悪化につながった。
とくに米国のイラン空爆以後、国際原油価格が1バレル＝90ドルを上回り、燃料費負担が拡大した。ライアンエアは燃料価格変動リスクに備え一部数量の価格をあらかじめ固定（ヘッジ・リスク回避）したものの、固定していない数量は急騰した原油価格の影響をそのまま受けた。さらに消費者が旅行予約を遅らせ、航空券価格も想定より低水準にとどまった。
マイケル・オリアリー ライアンエア最高経営責任者（CEO）は「夏の繁忙期の予約は小幅に増えているが、運賃は期待に及ばない」と述べ、地政学的な不確実性と消費マインドの萎縮が収益性に重荷となっていると明らかにした。ライアンエア側はこうした不確実性を理由に、今年の業績見通しは別途示さなかった。
ただしライアンエアは、航空業界の構造調整が長期的に運賃回復に資するとみている。ニール・ソラハン ライアンエア最高財務責任者（CFO）は、一部航空会社の減便と市場再編で供給が減少する場合、2027年から運賃が反発する可能性があると展望した。
ライアンエアの決算発表後、ウィズエア（Wizz Air）、ルフトハンザ（Lufthansa）、IAG、エールフランス-KLMなど欧州の主要航空会社の株価も一斉に下落した。とくに中東地域の緊張が長期化する場合、原油高と旅行需要の鈍化が重なり、欧州航空業界の業績負担が一段と増す見通しだ。