トランプがカナダ製品に50％追加関税を発動へ

ドナルド・トランプ米大統領が、隣国で最も重要な同盟国であるカナダを相手に一部製品への50%の追加関税を予告した。

20日（現地時間）、ホワイトハウスによると、トランプ大統領はこの日、カナダが米国産製品に差別的待遇をしたとして、カナダの一部製品を対象に50%の追加関税を課す布告に署名した。

トランプ大統領は、1930年に制定された関税法338条が根拠だと明らかにした。ブルームバーグ通信によると、関税法338条は米国との取引に差別的待遇を行う国を相手に、大統領が最大50%まで関税を課すことができる条項である。関税賦課の根拠としてこの条項が適用されるのは初めてである。

新関税は30日後に発効する。ワインやホッケースティック、セメントなどの品目が対象だとホワイトハウスは説明した。

今回の関税で米国とカナダの間の緊張が一段と高まるとみられる。カナダは米国の最重要同盟国だったが、トランプ政権に入って摩擦が続いている。

一方、トランプ大統領は最近、カナダの山火事で米国東部地域が煙に覆われると、カナダ産製品に関税を科すと脅した経緯がある。米政権の高官は、今回の措置は山火事とは無関係だと釈明した。