EUメタン規制の制裁を3年猶予 LNG供給懸念に対応

欧州連合（EU）がメタン排出規定に違反したエネルギー輸入業者に対する制裁を3年間猶予することを決めた。中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給不安と、主要液化天然ガス（LNG）輸出国の反発を考慮した措置である。

EU欧州委員会は20日（現地時間）、ホルムズ海峡封鎖への懸念などでグローバルなエネルギー供給が不安定な状況を踏まえ、2027〜2029年の3年間、メタン排出規定に違反した企業に制裁を科さないよう加盟国に勧告した。

EUは当初、2027年から天然ガス輸入業者にも域内企業と同水準のメタン排出基準を適用し、これに違反した場合は年間売上高の最大20%に達する過怠金を科す計画だった。

しかし中東での戦争以後、天然ガスの確保競争が激化し、欧州各国と域内の石油・ガス業界の反発が強まったほか、米国やカタールなど主要LNG生産国も規定の撤回を継続的に要求してきた。

米国とカタールは、当該規定が施行される場合、自国産LNGを欧州ではなく他の市場に振り向ける可能性があると警告し、EUに圧力をかけてきた。

今回の決定により、EUが世界で初めて導入したメタン排出規制の実効性が弱まるとの指摘も出ている。メタンは二酸化炭素より温室効果がはるかに大きい代表的な温室効果ガスとされる。

ただしEUは規定自体を廃止せず、違反企業に対する制裁のみを時限的に猶予することにしたとして、米国など主要輸出国の要求を全面的に受け入れたわけではないとの立場を維持した。