高市早苗日本総理内閣の支持率が、女性の王位継承可能性を排除した皇室典範改正以後、大きく低下した。
20日、朝日新聞と毎日新聞の世論調査結果によると、高市内閣の支持率は両調査とも昨年10月の政権発足以降で最も低い水準を記録した。
朝日新聞が皇室典範改正案の参議院（上院）通過直後の18〜19日に実施した調査で、高市内閣の支持率は53%と集計された。先月の調査より7ポイント低下した数値で、朝日新聞の調査で支持率が50%台に落ちたのは政権発足以降初めてである。
朝日新聞は皇室典範改正が支持率低下に影響したと分析した。改正案が「国民の理解を得ていない」と答えた回答者のうち、内閣を支持するとした比率は42%で全体平均より低かった。一方、これらの内閣不支持率は49%で、全体平均の35%を大きく上回った。
毎日新聞が同期間に実施した調査でも、高市内閣の支持率は1カ月前より10ポイント下がった41%で、政権発足以降の最低値を記録した。
不支持率は44%で初めて支持率を上回った。毎日新聞は、与党が皇族数を確保するために皇室典範を改正したものの、有権者の理解を得られなかったことが支持率急落の原因だと分析した。
改正皇室典範は、旧皇族の男系男性を皇室の養子に迎え、その後に養子に男子が生まれた場合、王位継承資格を付与する内容を盛り込んでいる。
対象者は徳仁天皇と約600年前の祖先を共有する36〜38親等の遠縁である。このため、王位継承の正統性が低下するとの指摘が出ている。
男系男性にのみ王位継承資格を与える現行の皇室典範を改め、女性天皇を認めるべきだという世論が70%に達するが、これに関する議論が行われなかった点も反発を招いている。改正案が既婚の女性皇族の夫と子に皇族資格を付与しなかったことも論争となった。
日本初の女性総理である高市総理が、男系男性の王位継承を固守する保守政治圏の立場に同調するのはアイロニーだとの指摘も出ている。
朝日新聞の調査で「皇室典範改正案が国民の理解を得たと思うか」という質問に、回答者の60%が「そうは思わない」と答えた。毎日新聞の調査でも改正案を否定的に評価した回答者が45%で、肯定的に評価した回答者19%の2倍を超えた。
毎日新聞の調査では、高市政権の政策推進方式が「慎重ではない」という回答も46%で、「慎重だ」という回答38%を上回った。与党自民党が衆議院（下院）選挙の圧勝で確保した数的優位を前面に出して政策を押し切っているという野党の批判とも重なる。
高物価に対する高市総理の対応を肯定的に評価した回答者は29%にとどまった。否定的な評価は57%で、肯定評価の2倍に近かった。