米国とイランの武力衝突が再び激化し、米国のガソリン平均価格が再び1ガロン当たり4ドルを上回った。ホルムズ海峡を巡る緊張が高まり、世界の原油供給に支障が生じる懸念が強まった影響である。
20日（現地時間）全米自動車協会（AAA）によると、米国のガソリン平均価格は同日基準で1ガロン当たり4.003ドル（約1リットル当たり1570ウォン）を記録した。
米国のガソリン価格は2月末の米・イラン戦争勃発直前までは1ガロン当たり3ドルを下回っていた。その後、戦争の余波で上昇基調を示し、5月には1ガロン当たり4.5ドル台まで上がった。
その後、両国間の終戦了解覚書（MOU）締結を受け、今月初めには1ガロン当たり3.7ドル台まで下落したが、最近の衝突が再激化し再び上昇基調に転じた。
軽油価格も同日1ガロン当たり5.108ドルと5ドル台を上回った。
市場では、米国とイランの軍事衝突が、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡での物流停滞につながり得るとの懸念が浮上した。
最近、イランがホルムズ海峡の封鎖に乗り出したのに続き、米国がイランを空爆し、イランは中東内の米軍基地を報復攻撃したことで、両国間の休戦合意が事実上崩れたためである。これに加え、イエメンの親イラン派フーシ派反政府武装勢力が20日、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、原油供給の不安は一段と強まっている。
石油製品価格の上昇の背景には、原油供給だけでなく製油所の稼働問題もある。
モルガン・スタンレーのアナリスト、マーティン・ラッツは「現時点では、確保した原油を製品に転換できるほど十分な製油設備が稼働していない」と述べた。
経済学者は、ガソリンと軽油の価格上昇が長期化すれば、輸送費などサプライチェーン全般に影響して物価上昇圧力を強め、家計の消費余力を低下させ得ると警告する。
原油高が続く場合、11月の米国中間選挙を控える共和党にとっても政治的な負担として作用し得るとの見方も出ている。