米若年層の最重要争点は住居費 CNBC調査

米国の中間選挙を前に、18〜34歳の有権者にとって最も重要な懸案は「住居費」であることが明らかになった。

米国CNBCは全国の登録有権者1000人を対象に「2026年2四半期経済世論調査」を実施した結果、このように集計されたと19日（現地時間）明らかにした。

住居費は18〜49歳の男性回答者にとって最重要の問題だった。また35〜49歳のすべての性別の回答者にとっては、食料品価格に次ぐ2番目に重要な問題だった。

支持政党によってやや差があった。民主党支持者は食費と民主主義の擁護に続いて住居費を3番目に重要な問題に挙げた。一方で共和党支持者は移民、食料品価格、イラン問題などをより重要視した。

CNBCは、所得に対する住居費支出が大きく増えたことで、住居費が選挙の焦点に浮上したと分析した。ハーバード大学住宅研究センターの6月の報告書によると、賃貸世帯の49%が所得の30%以上を住居費として支出している。

住居費の問題は民主党により有利なアジェンダであることが、世論調査で示された。調査参加者のうち38%は民主党が住宅問題によりうまく対処すると答え、32%は共和党を支持した。住宅費用を最も重要な2つの問題の一つに挙げた回答者のうち53%は、民主党が共和党よりもうまくやるとみた。

また、調査対象者の60%はドナルド・トランプ大統領の経済政策運営に不満を示し、63%はイラン問題の解決に、68%はインフレと生活費問題に対する政権の対応に不満を示した。

中間選挙後に議会を誰が掌握することを望むかを問う質問には、回答者は民主党が49%、共和党が45%で小差の優位を示した。今回の世論調査の誤差範囲は±3.1%だ。