米軍2人が戦死したことを受け、米国がイランへの報復空爆を拡大した。イランも再報復に乗り出し、再び全面戦争に発展する可能性まで取り沙汰されている。
19日（現地時間）ロイターによると、米軍中部軍（USCENTCOM）はドナルド・トランプ大統領の指示に従い、米国東部時間基準で18日午後6時（韓国時間19日午前7時）から午後11時30分（韓国時間午後12時30分）までイランを空爆したと明らかにした。
空爆はイラン軍の沿岸監視施設と防空施設に集中した。中部軍は「今回の空爆はホルムズ海峡で商船に対するイランの脅威能力をさらに弱体化させ、昨夜ヨルダンで米軍を攻撃したイラン革命防衛隊（IRGC）兵力を速やかに懲罰するためのものだ」と述べた。
中部軍は17日、イランが弾道ミサイルとドローンでヨルダン・アズラク所在のムワファク・サルティ空軍基地を攻撃し、この基地で勤務していた米軍2人が死亡、1人が行方不明になったと発表した。米軍の戦死者が出たのは4月初めの停戦以降で初めてだった。
イランが追加の対抗措置に乗り出し、全面戦争への懸念も高まっている。アヤトラ・セイエド・モジュタバ・ハメネイ最高指導者はこの日、国営TVに送った書面の立場で、米国が終戦了解覚書（MOU）に繰り返し違反したとして「米国大統領の署名には価値も効力もないことをあらためて立証した」と述べた。
イラン国営TVによると、イラン軍部はこの日、クウェート所在の米軍基地2カ所の米国軍事資産を標的に自爆ドローン攻撃を行った。このほかバーレーンでも空襲警報が鳴り、イラク北部にあるクルド人の半自治圏であるクルディスタン地域のエルビル近郊にあるクルディスタン自由党（PAK）の基地がドローン攻撃を受け、隊員8人が負傷した。
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