米国とイランの休戦合意により米国が先月の対イラン海上封鎖を解除して以降、イランが約9兆ウォンに達する原油を輸出したとの海外報道が出た。
18日（現地時間）、米国のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、対イラン圧力団体であるイラン核武装反対連合（UANI）を引用し、米国がイラン産原油に対する封鎖を解除した先月中旬から今月中旬までの約1カ月間に、イランが輸出した原油が約7000万バレルに達すると報じた。
この期間に輸出された原油の価値は50億〜60億ドル（約7兆4500億〜8兆9400億ウォン）と推定された。
イラン産原油の最終目的地は中国とみられる。実際、先月下旬から原油を満載したイランの油槽船約20隻が、中国向け原油の積み替え拠点として活用されるマレーシア東部沿岸海域に相次いで集結した。マレーシア近隣海域に到着したイランの油槽船が大幅に増えたため、今後数カ月の間にイランへ数十億ドル規模の原油販売代金が流入すると見込まれる。
WSJは、イランの油槽船がマレーシア領海の外側海域で別の油槽船に原油を積み替えた後、これを中国の民間小規模精製施設、いわゆる「ティーポット（teapot）製油所」へ輸送する方式を用いたと伝えた。
UANIのチャーリー・ブラウン分析官は「封鎖が継続していれば、今ごろイランは相当な圧迫を受け始めていたはずだ」と述べ、「しかし封鎖が解除されるや、イランは直ちに原油輸出を大幅に増やし、かなりの緩衝余力を再び確保した」と語った。
米国シンクタンクのアトランティック・カウンシルの中東専門家、ジョナサン・パニコフは「イラン経済は革命以降で最も厳しい状況に置かれており、原油輸出で稼ぐ1ドルもすべて重要だ」と述べ、「イラン政権は戦略的目標の達成に向けて収入確保を最優先課題とする可能性が高く、その中で最も重要な目標は米国との戦争を継続することだ」と語った。