非核三原則再検討を小泉防衛相が促す

小泉進次郎日本防衛相が「日本としては議論が難しい課題だが、言及せざるを得ないものの一つが核だ」として、核兵器をめぐる議論が必要だと主張した。

19日朝日新聞などによると、小泉防衛相は前日に公開されたインターネット番組「言論テレビ」で、ロシアのウクライナ侵攻以降のフランスの核戦力強化やフィンランドの核兵器搬入問題に言及し、日本も「危機感を持ち、あらゆる政策をタブーなく議論し推進すべきだ」と述べた。

朝日新聞は「これは事実上、非核三原則の再検討の必要性を示唆した発言と受け止められる」とし、「現職閣僚が核問題についてこれほど直接的に言及したのは、かなり積極的な発言と評価される」と報じた。

日本の非核三原則は『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』というもので、年内の『3大安保文書』改定を前に、これまでタブー視されてきた非核三原則を再検討すべきだとの主張が広がっている。

高市早苗首相も核兵器を『持ち込ませない』という原則については再検討が必要だとの立場を示してきた。米国の核戦力を有事に搬入できるようにすべきだという趣旨である。

連立与党の日本維新の会も先月、政府に提出した3大安保文書改定に関する提言で、米国の核の傘による拡大抑止力を強調し、持ち込み禁止原則の再検討を念頭に置いた『現実的な検討』に乗り出すべきだと直接的に求めた。