今年のアジア新規株式公開（IPO）市場で最大の「大型案件」とされる中国のDRAM代表企業である長鑫科技（CXMT）が公募価格を確定し、上場に向けた最終段階に入った。生成AIの普及でメモリ半導体の需要が急増するなか、長鑫科技は中国の半導体強国化の象徴とされ、市場は今回の上場が中国の半導体自立の成果を測る試金石になると評価している。
公示によれば長鑫科技は14日、上海証券取引所の科創板上場に向けた公募価格を1株8.66元（約1895ウォン）に確定した。公募規模は最大666億元（約14兆5961億ウォン）に達する見通しだ。市場予想の2倍に相当する規模で、中国史上2番目の大きさである。公募価格ベースの企業価値は約5792億元（約127兆ウォン）と評価された。
長鑫科技は16日、個人・機関投資家を対象に公募株の分譲申し込みを開始した。具体的な上場予定日はまだ公表されていないが、市場では今月27日になるとの見方が出ている。深センの徳遠インベストメントの呉洲ファンドマネジャーはロイター通信に「長鑫科技の企業価値は上場後に3兆元（約657兆ウォン）から最大5兆元（約1095兆ウォン）に達する可能性もある」と述べた。長鑫科技は公募で確保した資金を生産能力の拡大とプロセスの高度化に投入する計画だ。
◇ 世界4位のDRAM企業へ成長…黒字転換にも成功
長鑫科技は2016年に設立された中国最大のDRAM半導体メーカーである。中国政府が半導体自立を目標に積極的に育成してきた。DRAMはスマートフォン、PC、サーバー、AIシステムなど各種電子機器の短期データを保存するメモリー半導体である。現在、長鑫科技のグローバルDRAM市場シェアは7.7%で、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに次ぐ世界4位の企業へ成長した。中国国内ではDRAMを大規模に量産できる唯一の企業でもある。
昨年から始まったグローバルなメモリ半導体のスーパーサイクルの影響で、同社の成長は急加速している。AI向けサーバーやデータセンターに大容量DRAMが大量に搭載され、メモリ需要が急増した結果、メモリ価格が上昇し、産業投資が増えた。
これを追い風に、長鑫科技の今年第1四半期の売上高は508億元（約11兆1246億ウォン）となり、前年同期比で719%急増した。上半期の売上高は1100億〜1200億元（約24〜26兆ウォン）に達する見込みで、これは昨年の通年売上高（618億元・約13兆5391億ウォン）の2倍に相当する水準だ。
収益性も急速に改善した。今年第1四半期の純利益は、前年同期の16億元（約3504億ウォン）の損失から250億元（約5兆4755億ウォン）の黒字へ転換した。今年の通年純利益は1000億元（約22兆ウォン）に達する見通しだ。
これまで複数の中国半導体企業が政府補助金に依存し赤字を甘受しているとの認識があったが、長鑫科技はAIブームを足場に業績と収益性を同時に改善したとの評価が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「上半期の純利益率は45%を上回る見通しだ」とし、「これは半導体好況期当時のサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに匹敵する水準の収益性だ」と伝えた。
◇ 中国の『半導体自立』の試金石…HBM・米制裁は課題
市場は今回の上場を単なる資金調達以上の意味として捉えている。長鑫科技が中国半導体産業で果たす役割のためだ。中国政府は2018年の米中貿易摩擦を機に半導体自立を国家戦略に掲げ、海外企業への依存度を下げるための投資と支援を拡大してきた。これに米国が先端半導体の輸出統制を強化し、こうした動きはいっそう加速した。
中国政府は長鑫科技など自国の半導体企業を政策的に支援し、国有系資金を大規模に投入してきた。投資説明書によれば、実際に長鑫科技の国有系株主の持株比率は36%を超える。加えて、米中対立で海外製品の調達が難しくなり、国産品へ目を向ける中国企業の需要が増えたことも、同社成長の背景となった。
長鑫科技の上場について、WSJは「グローバルなメモリ市場の寡占構造に挑み、半導体サプライチェーンの自立を構築しようとする中国政府の最も大胆な試みの一つ」と評価し、ロイターは「外国企業が掌握しているDRAM産業で、中国が競争力のある自国企業を育てられるかを測る試金石になる」と述べた。
ただし先行企業との技術格差は依然として課題とされる。長鑫科技は汎用DRAM市場では急速にシェアを拡大しているが、AI半導体の中核メモリーである高帯域幅メモリー（HBM）ではサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに後れを取っている。
米国の先端半導体製造装置の輸出規制も技術高度化の阻害要因とされる。ロイターは「長鑫科技は米国の規制によりASMLなどから最先端の半導体製造装置を確保しにくくなり、グローバル競合との技術格差を縮めるうえで制約を受けている」とし、「米国国防総省が先月、長鑫科技を『中国軍事企業』に指定するなど地政学的リスクも残る」と報じた。