今年のアジアの新規株式公開（IPO）市場で最大の「大物」とされる中国のDラム代表銘柄、創新メモリーテクノロジー（CXMT）が公募価格を確定し、上場が秒読み段階に入った。人工知能（AI）の普及でメモリ半導体の需要が急増するなか、創新メモリーは中国半導体強国化の象徴とされており、市場は今回の上場が中国の半導体自立の成果を測る試金石になると評価した。
公示によると創新メモリーは14日、上海証券取引所科創板（STAR Market）上場のための公募価格を1株当たり8.66元（約1895ウォン）に確定した。公募規模は最大666億元（約14兆5961億ウォン）に達する見通しだ。これは市場予想の2倍に達する規模で、中国史上2番目の大きさである。公募価格基準の企業価値は約5792億元（約127兆ウォン）と評価された。
創新メモリーは16日、個人・機関投資家を対象に公募株の分譲申し込みを開始した。具体的な上場予定日はまだ公表されていないが、市場では今月27日になると見込んでいる。深圳ドゥオユアン・インベストメントのウー・ジョウ基金マネジャーはロイターに「創新メモリーの企業価値は上場後3兆元（約657兆ウォン）から最大5兆元（約1095兆ウォン）に達する可能性もある」と述べた。創新メモリーは公募で確保した資金を生産能力拡大と工程高度化に投じる計画である。
◇ 世界4位のDラム企業に成長…黒字転換にも成功
創新メモリーは2016年に設立された中国最大のDラム半導体メーカーである。中国政府が半導体自立を目標に積極的に育成してきた。Dラムはスマートフォン、PC、サーバー、AIシステムなど各種電子機器の短期データを保存するメモリ半導体である。現在、創新メモリーのグローバルDラム市場シェアは7.7%で、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに次ぐ世界4位の企業に成長した。中国国内ではDラムを大規模に量産できる唯一の企業でもある。
昨年から始まったグローバルなメモリ半導体スーパーサイクルの影響で、同社の成長ペースは急である。AI向けサーバーやデータセンターには大容量Dラムが大量に搭載され、メモリ需要が急増した結果、メモリ価格が上昇し産業投資が増えた。
これを追い風に、創新メモリーの今年第1四半期の売上高は508億元（約11兆1246億ウォン）を記録し、前年同期比で719%急増した。上半期の売上高は1100億〜1200億元（約24〜26兆ウォン）に達すると予想され、これは昨年通年売上高（618億元・約13兆5391億ウォン）の2倍に達する水準である。
収益性も急速に改善した。今年第1四半期の純利益は、前年同期の16億元（約3504億ウォン）の損失から250億元（約5兆4755億ウォン）の黒字へと転換した。今年通年の純利益は1000億元（約22兆ウォン）に達する見通しだ。
これまで複数の中国半導体企業は政府補助金に依存し赤字を甘受しているとの認識があったが、創新メモリーはAIブームを足がかりに業績と収益性を同時に改善したとの評価が出ている。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「上半期の純利益率は45%を上回る見通しだ」とし「これは半導体好況期当時のサムスン電子とSKハイニックス、マイクロンに匹敵する水準の収益性だ」と述べた。
◇ 中国の『半導体自立』の試金石…HBM・米制裁は課題
市場では今回の上場を単なる資金調達以上の意味として見ている。創新メモリーが中国半導体産業で占める役割のためである。中国政府は2018年の米中貿易摩擦を契機に半導体自立を国家戦略に掲げ、海外企業への依存度を下げるための投資と支援を拡大してきた。ここに米国が先端半導体に対する輸出規制を強化し、この動きはいっそう加速した。
中国政府は創新メモリーなど自国の半導体企業を政策的に支援し、国有系資金を大規模に投入してきた。投資説明書によると、実際に創新メモリーの国有系株主の持株比率は36%を超える。加えて米中対立で海外製品の調達が難しくなり、自国製品へ目を向ける中国企業の需要が増えたことも、同社成長の背景となった。
創新メモリーの上場について、WSJは「グローバルなメモリ市場の寡占構造に挑み、半導体サプライチェーンの自立を構築しようとする中国政府の最も大胆な試みの一つ」と評価し、ロイターは「外国企業が掌握しているDラム産業で中国が競争力のある自国企業を育てられるかを測る試金石になる」と述べた。
ただし先行企業との技術格差は依然として課題とされる。創新メモリーは汎用Dラム市場では素早くシェアを拡大しているものの、AI半導体の中核メモリである高帯域幅メモリ（HBM）ではサムスン電子とSKハイニックス、マイクロンに後れを取っている。
米国の先端半導体製造装置の輸出規制も技術高度化の障害とされる。ロイターは「創新メモリーは米国の規制によりASMLなどから最先端の半導体製造装置を確保しにくくなり、グローバル競合との技術格差を縮めるうえで制約を受けている」とし、「米国国防総省が先月、創新メモリーを『中国軍事企業』に指定するなど地政学的リスクも残っている」と述べた。