米国とイランが互いの軍事施設を越えて、発電所や空港、橋梁、淡水化施設など民間インフラにまで攻撃対象を広げ、中東の紛争が新たな局面に向かっている。とりわけイランが2日連続でクウェートの発電・淡水化施設を攻撃し、湾岸地域のエネルギー・用水供給網への懸念も高まっている。
18日（現地時間）にAFP通信などが伝えたところによると、クウェート電力・水資源省はこの日、発電・淡水化施設1カ所が敵対的攻撃を受けて火災が発生し、これに伴い一部発電設備の稼働を停止したと明らかにした。前日にも別の発電・淡水化施設が攻撃を受け、2日連続で中核インフラが被害を受けたことになる。
クウェート政府は緊急対応体制を稼働し、火災を鎮圧して復旧作業を進めている。淡水化施設はクウェートの飲料水供給の中核施設であり、AP通信は今回の攻撃が中東諸国の脆弱な水供給体制を露呈した事例だと評価した。湾岸地域の各国は降水量が少なく、生活用水の大半を海水淡水化施設に依存している。
イランは湾岸地域の米軍拠点への攻勢も続けた。イラン革命防衛隊（IRGC）は国営タスニム通信を通じ、米海軍の支援施設があるクウェートのアルアフマディ港と米軍の通信施設を攻撃したと主張した。また、バーレーンのシェイク・イーサ空軍基地と情報データセンター、ヨルダンのアルアズラック空軍基地なども攻撃対象に含めたと述べた。ただし、こうした主張については確認が行われていない。
実際にバーレーンはこの日、2度空襲警報を発令し、住民にミサイルとドローン攻撃に備えて避難するよう勧告した。バーレーン軍は防空網でイランの攻撃を数回迎撃したと明らかにし、ヨルダンとカタールも自国の領空に接近したミサイルを迎撃したと発表した。クウェート国際空港もミサイルとドローンの脅威により運用を一時中断したと伝えられた。
米国も攻勢の水位を高めている。米中央軍（CENTCOM）はこの日、イランへの空爆を7日連続で実施したとし、監視施設や軍需支援施設、地下の武器貯蔵庫、海上戦力などを攻撃したと明らかにした。先立って米国は鉄道や橋梁、空港など民間インフラにまで攻撃範囲を拡大し、圧力を強化してきた。
国際社会は双方が民間インフラにまで攻撃対象を広げる中、拡大の可能性を懸念している。アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近、イランと中東地域で民間インフラを狙った攻撃が相次いでいることに懸念を表明し、自制を求めた。