トランプ米選挙の脆弱性強調非市民登録と外敵侵入能力示す

ドナルド・トランプ米国大統領が16日（現地時間）夜、2020年米大統領選の過程で大規模な有権者情報が違法に確保されるなど、デジタル選挙はハッキングに脆弱だと主張した。

トランプ大統領はこの日、米ワシントンのホワイトハウスで「ホワイトハウスの政府透明性タスクフォース（TF）の優秀な人員と大統領情報諮問委員会の職員が収集したものであり、最高情報機関の首脳の支援を受けてこの調査結果を直接検討した」と述べ、こうした内容を伝えた。

さらにトランプ大統領は「以前は機密に分類されていた一連の米情報共同体の評価書やその他の報告書を公開する」とし、「この報告書は、米政府とあらゆる（投票関連の）機器が攻撃に極度にさらされていることを立証する」と述べた。続けて「ある評価（報告書）が言及したように、少なくともロシア、中国、イラン、北朝鮮をはじめとする米国の敵対国と非国家主体が、米国の選挙インフラを侵害する能力を備えていると判断する」と付け加えた。

あわせて「国土安全保障省（DHS）が連邦選挙の有権者名簿を検討した結果、27万8000人の非市民が有権者として登録されているという」とし、「（米国全域を調査すれば）実際の数字はさらに大きいとみられる。郵便投票と選挙の脆弱性まで勘案すれば、数百万、さらには数千万人にも達するだろう」と述べた。

これとともにトランプ大統領は、写真付きの有権者身分証と市民権証明の義務化を柱とする「セーブ・アメリカ（SAVE America）法案」の早期可決を議会に促した。