ブラジルが米国に報復関税手続き開始

ブラジル政府は、米国がブラジル産輸入品に25%の関税を課すと決定したことに対抗し、米国産製品に報復関税と制裁を科す手続きに着手した。両国間の通商摩擦が本格的な関税衝突に発展する可能性が高まっている。

16日（現地時間）のブラジル日刊紙フォーリャ・ジ・サンパウロによると、ブラジル政府は同日声明を出し、米国の一方的な関税措置には正当性がないとして、相互主義法に基づき報復関税と制裁手続きを直ちに開始すると明らかにした。

ブラジル政府は関係部処の協議を経て、報復関税を適用する米国産品目と関税率など具体的内容を確定する計画である。

米国は前日、通商法301条を根拠にブラジル産輸入品に25%の関税を課すことを決めた。デジタル商取引と関税政策、知的財産権保護、エタノール市場アクセスなどでブラジルが不公正な通商慣行を続けてきたことを理由に挙げた。

ブラジル政府は米国の主張を真っ向から反駁した。米国が過去15年間にブラジルとの貿易で4245億ドル、約630兆ウォンの累積貿易黒字を上げたとして、今回の関税措置は多国間貿易ルールに違反する不合理な制裁だと主張した。

また、昨年ブラジルに輸入された米国産製品のうち76%が無関税の適用を受け、全体の米国産製品の平均関税率も3.1%にとどまると強調した。ブラジルが米国に不公正な貿易障壁を設けたという米国政府の説明と、実際の交易状況は異なるということだ。

ブラジル政府は米国の通商圧力に対抗し、自国の中核的な経済権益を守る方針である。同時に、南米共同市場のメルコスールや欧州連合（EU）などとの自由貿易協定の締結にも速度を上げ、特定国に集中した交易構造を改善することにした。

米国は中国に次ぐブラジルの第2の貿易相手国である。