EUがウクライナとドローン共同生産拡大

欧州連合（EU）がウクライナとドローン共同生産に向けた協定を締結した。個別国家間で行われていた防衛協力がEUレベルへと拡大したかたちだ。

15日（現地時間）、ユーロニュースなどの海外メディアによると、ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員長はこの日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウクライナとドローン協定を締結した。

フォンデアライエン委員長はウクライナ「国家の日」記念式典の演説で「今回の協定により、ウクライナの創意と欧州の大規模な産業能力を一つに結集する」と強調した。

さらにフォンデアライエン委員長は「皆さんのドローンに関する知見は真に独自無二だ」とし、「われわれはこの能力を活用すべきだ」と付け加えた。

これに先立ちウクライナは、ドローン共同生産を含む防衛産業協定を各国と個別に締結してきた。ロシアとの戦争の過程で独自に開発したドローン技術を前面に出し、いわゆる「ドローン外交」と呼ばれた。

フォンデアライエン委員長は、EUの900億ユーロ（約156兆ウォン）の融資のうち、ドローン・ミサイル・戦闘機の調達に100億ユーロ（約11兆ウォン）を投入する計画を承認した。このうちドローン支援には10億ユーロが執行される。

親ロシア色が強くウクライナ支援に反対していたオルバン・ビクトル前ハンガリー首相が退いたことで、ウクライナを巡る諸情勢は大きく改善したとみられる。

4月のハンガリー総選挙でオルバン前首相が失脚し、EUはウクライナ向けの融資支援金900億ユーロの執行を開始した。ウクライナのEU加盟も交渉が加速しているという。

一方、フォンデアライエン委員長はウクライナの権利擁護とEU加盟支援の功績が認められ、ウクライナが新設した「欧州勲章」の受章者に選ばれた。