今年上半期に日本を訪れた外国人観光客数がパンデミック後5年ぶりに減少へ転じた。2025年11月に高市早苗日本総理が「台湾有事介入」の可能性を示唆して以降、中国人観光客の足が半減以下にまで一気に途絶えた影響である。中国人観光客の空白は韓国と台湾の観光客が大挙して埋めたが、全体の観光客減少を食い止めることはできなかった。
16日、日本政府観光局は2026年1月から6月までに日本に入国した外国人観光客が合計2108万4800人だったと明らかにした。これは前年同期比で2.0%減少した数値である。上半期ベースで訪日観光客の総計が前年比で減少したのは新型コロナウイルス感染症の流行が最盛期だった2021年以来5年ぶりだ。円安の流れに乗って着実に右肩上がりの曲線を描いてきた日本の外国人観光（インバウンド）産業に一時的なブレーキがかかった格好である。
とりわけ中国市場の不振が全体の観光客減少を主導した。今年上半期に日本を訪れた中国人は205万8200人にとどまった。昨年同期の471万8540人と比べると実に56.4%の急落である。日本の現地メディアは、高市総理の発言に反発した中国政府が自国民に対し日本旅行の自粛を強く求めたことが結果を招いたとした。6月の1カ月だけを切り出しても中国人観光客は34万700人にとどまった。前年同月比で57.3%減の数値であり、高市総理の発言以降7カ月連続の下落である。日本メディアはこれを根拠に、日中関係が過去7カ月間で改善していないと評価した。
中国人観光客が離れた穴は韓国と台湾の観光客が埋めた。上半期の訪日韓国人は567万5100人で、昨年同期の478万3598人より18.6%増加した。全訪日外国人の中で圧倒的な1位の記録である。2位は397万2200人が訪れた台湾が占めた。台湾人観光客は昨年より20.9%増加した。このほか米国から182万1700人、香港から129万8500人が訪れるなど、主要国からの観光客流入は依然として成長基調を維持した。
ただし第2四半期だけを見ると、全体の訪日外国人数は3カ月連続でマイナス成長を示した。今月も訪日外国人は昨年6月と比べて6.8%減の314万8600人にとどまった。日本政府観光局は、一部地域の航空便運航縮小と台風による欠航事態が影響したと分析した。ただし全体規模が縮小したにもかかわらず、韓国、台湾、米国、インド、ベトナム、北欧など15地域の観光客数は各国の休暇シーズンなどが重なり、6月として過去最高を更新した。
日本政府観光局は今後、綿密な市場動向分析を経て、より戦略的な海外プロモーションに乗り出す計画を示した。一方、今年上半期に海外へ出国した日本人の出国者数は694万4600人で、前年同期比5.1%増加したことが確認された。