日本政府がエヌビディアの次世代AI半導体「ルービン」2万7500枚を確保し、製造業基盤の「フィジカルAI」生態系の構築に乗り出す。ソフトバンクをはじめとする日本の代表的企業と自前のAIプラットフォームを開発し、産業用ロボットなどの特化分野でグローバル競争力を確保する戦略である。
日本経済新聞（日経）などによると、日本の経済産業省は16日、日本を訪問したジェンスン・フアン エヌビディア最高経営責任者（CEO）とともに、次世代GPUルービン2万7500枚の調達計画を発表した。
日経は今回の調達が国家レベルのルービン確保としては世界最大規模だと伝えた。
日本政府は確保したGPUを、ソフトバンクを中心にNEC、ホンダ、ソニーグループなど44社が参加するソブリンAIプロジェクト「ノエトラ（Noetra）」の開発に投入する計画である。
政府は今年3873億円（約3兆7000億ウォン）を皮切りに、今後5年間で総額1兆円（約9兆5000億ウォン）を支援し、産業用AI生態系を育成する。
ノエトラは大阪府堺市の旧シャープ工場跡地に造成される大規模データセンターを基盤に開発される。ここでAI演算を実行した後、日本企業が製造現場で活用できるようサービスを提供する予定である。
日本は汎用AI分野では米国と中国に追いつくのは難しいと判断し、製造業データと産業現場の経験を活用したフィジカルAIに集中する戦略を選んだ。
政府は東京科学大と英国ケンブリッジ大、オックスフォード大など世界13の研究機関が参加する産業技術総合研究所も設立し、画像・映像生成、人間とロボットの協業などの中核技術開発を推進する。
フアンCEOは「日本製造業のノウハウはこの国の宝だ」と述べ、「フィジカルAI関連のインフラは日本でつくられるほかない」と語った。
続いて、富士通が主催した座談会では、ファナック、安川電機、川崎重工業などとともに、製造業・流通・ヘルスケア分野のAI協力策を議論した。
エヌビディアはAIエージェントとロボティクス向け基盤モデルの「ネモトロン」と「コスモス」、ロボット向け半導体技術を提供し、富士通はフィジカルAIオペレーティングシステム（OS）を供給する計画である。
フアンCEOは「日本は代々受け継がれる職人精神である『モノづくり』を持つ国だ」とし、「製造現場に蓄積されたノウハウと先端AIを結びつければ、世界最高水準のロボティクス技術を開発できる」と強調した。
エヌビディアはトヨタと自動車製造用ロボットの開発を進める一方、ホンダ、三菱重工業、日立などともAI・ロボティクス協力を拡大する方針である。