クーパンが2Qに3億ウォン超支出し米政権へロビー

クーパンがドナルド・トランプ米国大統領と親交がある人物の会社に3億ウォン以上を投じ、ホワイトハウスなどにロビー活動を行ったことが判明した。

15日（現地時間）に米上院がロビー公開法に基づき公開した資料によると、クーパンは直前の第2四半期にロビー会社「バラード・パートナーズ」に25万ドル（約3億7000万ウォン）を支払った。

ロビー対象はホワイトハウスと米大統領室、連邦下院、米通商代表部（USTR）と明記された。

またロビー案件としては、米国と同盟の経済的結び付き強化が挙げられた。韓国と台湾、日本、英国、欧州連合（EU）が取り沙汰されたという。

この会社の代表でロビイストのブライアン・バラードは、トランプ大統領2期の執政以降、ワシントンDCで強大な影響力を行使してきた。トランプ大統領と数十年にわたり親交を築いてきたためである。

トランプ大統領の最側近として知られるスージー・ワイルズ大統領首席補佐官と、トランプ2期政権の初代司法長官だったパム・ボンディが、過去にこの会社に勤務していたと伝えられている。

ただし昨年5月には、トランプ大統領がバラードに失望感を抱く事案が発生し、バラードがホワイトハウスで敬遠される人物になったとの観測が提示されたことがある。

クーパンはホワイトハウスと連邦議員などを相手に、全方位的なロビー活動を展開してきた。1日には、韓国政府がクーパンを差別的に待遇していると主張する下院司法委員会の報告書が公表された。

これに対し青瓦台は「国籍によって企業活動を差別待遇しない」と反論した。